目次
人件費の適正水準について
質問
- 財政状況が極めて厳しい中、新たな財政健全化計画の策定にあたって人件費と職員定数の水準が適正か疑問である。
- 普通建設事業費がピーク時の35.6%から14%に激減したのに対し、人件費は本来の給与をベースにカットしているため3割超の高水準で高止まりしている。
- 権限移譲や民間委託により人件費相当分が交付金や委託料に形を変えているにもかかわらず、人件費比率が下がっていない。これは職員の人件費がほとんど削減されていないという評価になるのではないか。
- 歳出に占める人件費総額は適正水準と考えているか、またその根拠は何か。
答弁：知事
- 給与抑制や職員数の削減に取り組んできたが、退職者増や職員の平均年齢上昇による給与単価増などの増額要因もあった。
- 人件費比率の適正を示す指標はないが、平成19年度決算において全国の約7割の自治体が30%を超えている。
- 本県は類似団体（政令指定都市を持つ10府県）の中で比率が低い方から3番目（第8位）であり、決して高い水準ではないと考えている。
- ただし、財政構造の弾力性を確保するため、人件費を含む義務的経費の不断の見直しは不可欠であり、引き続き取り組みを進める。
財団法人ひろしま産業振興機構の見直しについて
質問
- ひろしま産業振興機構には124人もの職員が配置され、商工労働局とほぼ同じ仕事をしているように見えるが、なぜ局で対応できないのか。
- 二重行政による金の二重払いが生じているのではないか。二重行政とならないよう見直す考えはあるか。
答弁：商工労働局長
- 県は総合的な施策や企画立案などを担い、機構は民間専門家を活用した経営・技術・資金調達支援など県単独では行えない実務を担うという役割分担を行っている。
- 設立（平成14年）当初から見直しを継続しており、特におととしからは個別事業の総点検や組織再編、県派遣職員の削減等により、非常勤を含む総職員数は設立時から40名近く削減した。
- 今後も商工労働局との事業仕分けの観点から、機構の組織や実施事業の積極的な見直しを行い、さらなる組織定数の削減に取り組む。
普通建設事業の適正水準について
質問
- 財政課資料の「普通建設事業費と公債費の合計割合」のグラフは、公債費増加の要因（赤字補填のための行政改革推進債など）を考慮しておらず、普通建設事業費が減っていないかのような誤解を与えるため問題がある。
- 事業費水準が大きく低下した現状において、健全化計画のように一律の削減率で機械的に削っていく手法は妥当性を欠く。
- 国の公共事業費削減も見込まれる中、必要な建設事業費や維持管理費を確保するための県の方針や事業計画が必要である。
- 次期計画では、公共事業を単なる財源調整弁としてカットするのではなく、事務事業総点検に準じてゼロから積み上げる形で事業を見直すべきではないか。
答弁：総務局長
- 厳しい財政状況の中で計画的な投資的経費の縮減を図ってきたが、暮らしと雇用を守り、地域経済を活性化するための社会基盤整備も進める必要がある。
- このため、公共事業についても選択と集中を徹底し、重要課題（交通物流基盤強化、防災機能充実、安全確保、農林水産業の構造改革など）への重点化を図る。
- これらの考えのもと、平成22年度以降の公共事業予算の見直しについて検討を進めていく。
