2004年 （平成16年 2月 予算特別委員会）
| 会期 | 平成16年2月予算特別委員会 |
| 日程 | 2004/03/18 |
| 質問番号 | 1-1 |
| タイトル | 行政改革の優先的実施について |
| 問 | ３月１０日の日経新聞では財務省が，７兆円の圧縮を当面の目標水準として平成１７年度以降も地方交付税の削減を続ける方針を固めた旨の記事を掲載している。 本県への影響も大きく，このままでは１７年度の予算編成が困難と言われているが，私に言わせれば，県の財政がこのような状態になったひとつの原因は，これまでの行政改革が中途半端になっていることにある。 本県では，財政が厳しい状況だからということで施策や事業という政策の縮小が行われている。 しかし，政策を縮小する前に行政改革を徹底的に行うべきである。政策と行革を一緒にして，改革だ，財政再建だと言われても評価できないと私は思う。 国の改革も行政改革は行わず放ったままで，公共事業や地方交付税を削減している。それでは改革とは言えない。 政策を縮小して財政の再建を行うのは一番簡単な方法ではないか。政策を縮小して財政再建に効果があったがったというのでは意味がない。 本県では，この度の財政再建への取組みで，この行政改革と政策の見直しを一緒に行うことにしているが，緊急避難としてはあるかも知れないが本来は行政改革がまず先にあるべきと思う。 このことについてどのように考えているのか，総務企画部長に伺う。 |
| 答弁者：総務企画部長 | 今回の行政改革は，市町村合併後の県の役割を大きく見直す中で取り組む必要があり，また，現在の財政危機への対策も緊急課題でありますことから，分権改革，財政健全化と一体的に取り組んでいるところでございます。 しかしながら，行政改革の本旨は，分権改革や財政状況にかかわらず，不断の取組みとして行政の効果的効率的な運営を徹底して追求していくものであるというふうに認識しております。 このため，まずは徹底的な行政改革に全力をあげて取り組んで参りたいと考えております。 |
| 会期 | 平成16年2月予算特別委員会 |
| 日程 | 2004/03/18 |
| 質問番号 | 1-2-ア |
| タイトル | フラット化以降の一職一級制度について |
| 問 | 平成１２年度から，職務の困難性と責任に応じた給与体系にすることを目的に一職一級制度が導入された。 これは，そのポストにつかなければその給与の格付けに上がれない仕組みで，誰でも８級になれるという悪しき慣習を打破するものである。 しかし，翌年の平成１３年度に本庁組織のフラット化の実施により，ポストにつかなくても８級になれるシステムになっており，フラット化以降７級のまま退職した人はいないと聞いている。 職務の困難性と責任に応じた給与という，一職一級制度は事実上崩壊している。 このことについてどのように考えているのか，総務企画部長に伺う。 |
| 答弁者：総務企画部長 | 平成１３年度の本庁組織のフラット化に伴いまして，係長，課長補佐，課長代理のラインポストを廃止いたしまして，新たに主査，主任主査，専任主査等のスタッフ職を設置したところであり，一職一級制度につきましては，これらの職制の下で運用しているところでございます。 ８級職につきましては，本庁の室長，それから地域事務所の課長等の外，これらと同等の困難な職務を処理するスタッフ職を位置付けておりまして，職員の能力に応じて任用を行っているところでございます。 当面，８級任用の仕組みを検討しますとともに，８級職員の割合を全国平均の１４％台に近づけることを目標としまして，ご指摘の職務の困難性，責任に応じた給与体系にするという趣旨に沿った厳正な任用に努めて参りたいと考えております。 |
| 会期 | 平成16年2月予算特別委員会 |
| 日程 | 2004/03/18 |
| 質問番号 | 1-2-イ |
| タイトル | 地方機関における係長任用について |
| 問 | フラット化を実施していない地方機関では，同じ係長の仕事をしているのに専任主査兼係長や課長補佐兼係長など，６級でなく７級８級の職員がいるがどのような任用を行っているのか。 これでは，一職一級制度の導入前と何も変わっていないと思うが総務企画部長に伺う。 |
| 答弁者：総務企画部長 | 複雑化する行政需要に的確に対応するために，専門的な困難業務を処理する職といたしまして専任主査を置きまして，職員の経験や能力を活用しているところでございます。 地方機関におきましては，職員の能力を有効に活用いたしますため専任主査として限定的に任用いたしまして，その職員に係長を兼職させている場合がございます。 今後とも，一職一級の趣旨に沿いまして，引き続き厳正な任用に努めて参りたいと考えております。 |
| 会期 | 平成16年2月予算特別委員会 |
| 日程 | 2004/03/18 |
| 質問番号 | 1-2-ウ |
| タイトル | 8級職員の給与カットについて |
| 問 | 同じ８級の職員でも管理職の職員とそうでない職員かおり，給与のカット率も管理職は５％，そうでない者は３％となっている。 一職一級制度をきちんと実施していればこうした差を設ける必要はないはずである。 なぜこのような差を設けるのか総務企画部長に伺う。 |
| 答弁者：総務企画部長 | 今回の給与抑制措置におきましては，それぞれの職責に応じて減額率に差を設けております。 ８級職員の減額率につきましては，部下職員の管理監督を行う室長などの管理職手当支給者と，調整監などの非支給者の職責の重さによりまして差を設けたところでございます。 |
| 会期 | 平成16年2月予算特別委員会 |
| 日程 | 2004/03/18 |
| 質問番号 | 1-2-エ |
| タイトル | 延伸措置の復元や現業業務見直しと人件費の抑制について |
| 問 | 厳しい財政事情を受け，人件費を抑制する方策として，平成１１年度から行われていた職員の給料の１２ケ月延伸措置も，財政事情は変わらない，あるいはもっと厳しくなる中，今月１月から復元された。新たな給与カット措置はあるが，延伸措置が復元されなければさらに効果は大きかったのである。 また，現業業務の見直しが新年度から進められる予定である。これは，現業業務の民間委託を進めるとともに職員の身分を変え給料表が変わるということであり，これにより職員の給与は増えることになると思う。 そこで，延伸措置の復元や現業業務の見直しによる職員の転職は人件費の抑制という基本的な考え方に逆行するのではないかと思うが，総務企画部長の見解を伺う。 |
| 答弁者：総務企画部長 | 人件費の抑制につきましては，本県の厳しい財政状況の中で集中対策期間におけます対策の一つとして実施するものでございまして，その具体的方法としては昇給延伸措置を復元した上で，給与減額措置に切り替えるということにしたものでございます。 また，現業業務の見直しにつきましては，民間のノウハウを活用することで，より効率的な執行を行うというものでございまして，将来的にはコスト削減に繋がるよう，適切に対処して参りたいというふうに考えております。 このような厳しい財政状況でありますので，今後とも人件費の抑制に努めて参りたいというふうに考えております。 |
| 会期 | 平成16年2月予算特別委員会 |
| 日程 | 2004/03/18 |
| 質問番号 | 1-3-ア |
| タイトル | 地域事務所の組合交渉のあり方について |
| 問 | 地方機関が地域事務所に再編された時，それまで各事務所で行っていた組合交渉は，新たに設置した総務局で一元化することになっていたが，実際には総務局に加えて，各事業局でも行われている。 地域事務所の管理職はもっぱら組合対応のためにいるのではないかといった状態は何も変わっていない。結果として，交渉窓口を増やしたことになる。 地域事務所の組合交渉のあり方についてどう考えているのか，今後どう是正するのか，総務企画部長に伺う。 |
| 答弁者：総務企画部長 | 地域事務所におけます職員組合との交渉につきましては，勤務時間，執務環境など地域事務所で一元的に取り扱う事項につきましては，総務局で行うことといたしております。 一方，各事業局におきましては，固有の職場実態等につきまして協議している状況もございます。 今後は，ご指摘の点も踏まえまして，地域事務所における状況把握に努め，必要な改善を進めて参りたいというふうに考えております。 |
| 会期 | 平成16年2月予算特別委員会 |
| 日程 | 2004/03/18 |
| 質問番号 | 1-3-イ |
| タイトル | 組合交渉内容の公開について |
| 問 | 組合交渉，組合協議に多くの職員と時間がかけられている。 一方で，交渉の内容はほとんど明らかにされていない。 どういう話し合いが行われているのか，どういう経過をたどって交渉の結論に至ったのか，我々は，ほとんど知るすべがない。 職員は，組合が発行するチラシで交渉の概略を知らされているが，組合からの一方的な情報では職員も本当の交渉の中身はわからないと思う。 県として，組合交渉の内容をきちんと公開し周知する必要があると思うが，総務企画部長の見解を伺う。 |
| 答弁者：総務企画部長 | 組合交渉の結果につきましては，職員には所属の管理職を通じて情報提供しているところでございます。 また，ご指摘のありました交渉状況を県民に広く公開していくことにつきましては，情報公開の流れも踏まえ，今後，そのあり方について早急に検討にとりかかりたいと考えております。 |
| 会期 | 平成16年2月予算特別委員会 |
| 日程 | 2004/03/18 |
| 質問番号 | 1-4 |
| タイトル | 県出資法人の見直しについて |
| 問 | 広島県産業振興公社及び広島県農業開発公社については，それぞれ類似の他の県出資法人と統合しただけで，中身は何も変わっていない。 県出資法人の旧態依然とした業務を見直すとともに，それに伴う組織の再編が求められていたはずだと思う。 広島県建設技術センターや広島県教育事業団についても，そうした取組みが進んでいない。 県出資法人の見直しについて，どのように認識し，どう対応されるのか，総務企画部長に伺う。 |
| 答弁者：総務企画部長 | これまでの県出資法人の見直しにつきましては，効率的な執行を基本として統廃合等の合理化を進めてきたところでございます。 しかしながら，今後は，市町村合併や地方分権の進展により，県の役割が大きく変わっていく中で，県出資法人の役割につきましても，御指摘の業務面での見直しも含めまして，更なる見直しが必要であるというふうに考えております。 このため，平成１６年度中に策定する「出資法人見直し計画」におきまして，法人が担ってきた県行政の補完機能や民間と競合する事業につきまして，その必要性を検証し，存在意義の低下した法人の統廃合をはじめ，法人事業の徹底した見直しによる縮小廃止，それに伴う内部組織の整理など抜本的な見直しを進めて参りたいというふうに考えております。 |
| 会期 | 平成16年2月予算特別委員会 |
| 日程 | 2004/03/18 |
| 質問番号 | 1-5 |
| タイトル | 民間委託について |
| 問 | 国の構造改革の基本的な考え方は，官から民へということで，民営化や民間委託などが推進されている。本県でも，民間委託の推進ということが行政改革，効率化の手段として行われており，今後，実施される現業業務の見直しも民間委託を中心として行われる。 民間委託すると，委託された民間はその仕事をして利益をあげる。しかし，県が自ら行えば，利益を上げなくて良いはずである。 つまり，民間の利益以上の無駄や非効率が行政内部にあるということである。 民間委託の推進も良いが，根本の行政内部の非効率なシステム自体を改革しないといけないのではないか。この体質改善を根本から行わないといけないと思うが，総務企画部長に伺う。 |
| 答弁者： | 「民間でできるものは，民間に委ねる」というのが行政改革の基本的な考え方の一つと考えておりまして，民間委託の推進は引き続き行って参りたいというふうに考えております。 しかしながら，委員の御指摘のとおり，民間委託を進めることだけが行革の目的ではないというふうに認識しております。 本来行政で行うべきことはしっかりとそれに対応できるよう，より効果的で効率的な行政システムの確立に向け，行政全般にわたる見直しを徹底していく必要があるというふうに考えております。 |
| 会期 | 平成16年2月予算特別委員会 |
| 日程 | 2004/03/18 |
| 質問番号 | 1-6 |
| タイトル | 指定管理者制度及び独立行政法人制度の導入について |
| 問 | 指定管理者制度や地方独立行政法人，こういう制度を導入するとサービスが改善されるとか，効率化されるとか，目標管理がしっかりするとか，いろいろとメリットがあると言われているが，それは何も，指定管理者制度や独立行政法人を導入しなくても，今すぐできることがたくさんあるのではないか。 このことについて，どのように思うのか総務企画部長に伺う。 |
| 答弁者：総務企画部長 | 指定管理者制度や地方独立行政法人制度につきましては，民間的経営手法を導入した新たな行政執行方法の一つとしまして効果的な活用を図って参りたいと考えております。 しかしながら，これらの新しい制度の導入を待つまでもなく，目標管理やコスト意識，サービス重視の業務執行など民間における経営手法につきましては，県民サービスを行う上で重要なことと考えており，全ての行政分野において積極的に取り込み，効果的な行政運営に活かして参りたいというふうに考えております。 |
| 会期 | 平成16年2月予算特別委員会 |
| 日程 | 2004/03/18 |
| 質問番号 | 1-7 |
| タイトル | 行政内部の非効率性の改善について |
| 問 | 本来民間にはなじまない事務事業を地方独立行政法人や指定管理者に行わせることが果たして良いことなのか。 県とは別の法人が実施主体になることによって，県の関与も議会の関与もこれまでのようにはいかない。 また，採算性・効率性ばかりが重視され，公正公平な事業執行がスポイルされる可能性を私は懸念している。 効率性は民間の専売特許ではなく，行政においても十分に取り入れることができるものである。 もともと民間が担うべき仕事でなかったから，行政が担ってきたのである。それが行政内部の怠慢による非効率性ゆえに，民間に委ねられるということが，果たして胸の張れることなのか。 民間委託すれば効率化できるものがあること自体，非効率を放置していることである。財政再建のためには，まず，このようなことを是正しなければまらない。行革に取り組む姿勢，意識から変えないと本県の未来はないと思う。 本来の一職一級制度の実施，組合対応の是正，県出資法人の見直し，安易な民間委託でなく行政内部の非効率性の改善などについて，職員の意識改革も含めてどのように対応されるのか，知事に伺う。 |
| 答弁者：知事 | 県民起点に立った簡素で効率的な行政経営を行うため，行政改革は何より重要であり，その主眼は，これまでの行政の体質や仕組みを根本から見直していくことにあると認識をいたしております。 こうした観点から，これまで行政改革に積極的に取り組んで参りましたが，真の改革にはまだ途半ばであり，更なる不断の取組みが必要であると考えております。 このため，今後行政改革を進めるに当りましては，職員の意識改革が何より重要であると認識をしており，私自身が先頭に立ち，行革の理念や方向性を示しながら全力で取り組んで参る所存でございます。 |
| 会期 | 平成16年2月予算特別委員会 |
| 日程 | 2004/03/18 |
| 質問番号 | 2-1 |
| タイトル | 公共事業の総額の削減への評価と本県の社会資本整備の水準について |
| 問 | 公共事業の問題点として，「ＧＤＰに対する比率が先進諸国よりも高い」ことをはじめ，「無駄な事業が多い」「計画が動き出したら止められない」「画一的でコストが高い」「分野別のシェアが硬直化している」などの点が指摘され，総額の削減が行われている。 国の公共事業関係費は，補正予算を含めると，平成１０年度に１７兆４千億円だったものが，平成１６年度当初では約９兆円と，この間に何と８兆４千億円も減少し半分程度まで削減されている。 問題は，総額の削減，まず削減ありき，という点である。 国は，我が国の社会資本整備の水準は，一定の水準まで達したと判断しているようだが，地方の立場から見て，果たしてそうなのか。国が進めている公共事業の総額の削減について，県の公共事業担当部局として，どのように評価しているのか，また，本県における社会資本整備の水準についてどのように認識しているか，土木建築部長に伺う。 |
| 答弁者：土木建築部長 | 国の公共事業総額の削減につきましては，かつてない危機的な財政状況の中で，今後，持続する経済成長，長持ちする景気拡大の実現に向けて，日本経済の体質を改善するための，構造改革の一環として取り組まれているものと認識をいたしております。 次に，本県の社会資本整備の水準についてでございます。これにつきましては，高速道路延長が全国第５位であるなど，他県と比べて，高い水準のものもございますが，都市部の交通渋滞や全国平均より低い下水道普及率，土石流危険渓流が数多く残っていることなどを考えますと，本県の社会資本の整備水準は，決して十分と言える状況にはございません。 |
| 会期 | 平成16年2月予算特別委員会 |
| 日程 | 2004/03/18 |
| 質問番号 | 2-2 |
| タイトル | 今後の社会資本整備の方向について |
| 問 | 十分な水準に達していないとすれば，今後とも積極的計画的な整備が必要であると思うが，本県の今後の社会資本整備の方向はどうあるべきと考えているのか，土木建築部長に伺う。 |
| 答弁者：土木建築部長 | 本県の社会資本整備につきましては，本年度実施いたしました施策点検結果を踏まえ，現在，政策企画局を中心に策定しています「第４期実施計画」において，高速道路インターチェンジ２０分交通圈市町村カバー率などの指標を用い，数値目標や達成見込みを示すことといたしています。 さらに，長期的には，広島県新道路整備計画，流域別の河川整備計画などにおいて，今後の具体的整備のあり方を示しています。 土木建築部といたしましては，厳しい財政状況が続く中で，これらの計画に基づき，必要な社会資本整備については，「選択と集中」による投資の重点化，新たなコスト縮減策への取り組みや，地域の実情に応じた構造や規格の見直しなどにより，効率的，効果的な整備に努めて参りたいと考えております。 |
| 会期 | 平成16年2月予算特別委員会 |
| 日程 | 2004/03/18 |
| 質問番号 | 2-3 |
| タイトル | 公共事業の時間管理について |
| 問 | 国は，公共事業の時間管理という考え方を導入している。これは，事業箇所を絞り込み，短期間で迅速に実施すること，工期の短縮効果の高い技術を活用することなどである。 公共事業を進める上では，早期完成によって整備効果を早く出していく，そのスピードを重視することが特に必要であり，工期の短縮によるコスト削減によって事業費を浮かし，必要な箇所へ財源を順次回していくこともできるのである。 この時間管理の考え方を本県にも導入する必要があると思うが，どのように取り組んでいるのか，土木建築部長に伺う。 |
| 答弁者：土木建築部長 | 平成１６年度当初の公共事業の予算の編成に当たりましては，予算を削減する中でも，早期供用箇所を優先し，新規採択箇所を抑制するなど，時間の概念を含めた投資効果を考慮して，事業の重点化を図ることといたしております。 また，限られた財源を有効に活用するため，平成１６年度から，公共事業に係る新たなコスト縮減策に取り組むことといたしまして，工事コストの縮減だけでなくて，事業便益の早期発現や将来の維持管理費の縮減など，時間の経過に伴う効果等を含めた「総合コスト」の縮減を図ることといたしております。 公共事業の効率的かつ効果的な執行に向けて，今後とも，事業箇所の早期供用，事業便益の早期発現など，時間管理の考え方を重視して執行して参りたいと考えております。 |
| 会期 | 平成16年2月予算特別委員会 |
| 日程 | 2004/03/18 |
| 質問番号 | 2-4 |
| タイトル | 国の公共投資の重点化について |
| 問 | 国の１６年度予算では，公共事業関係費は前年度比３．５％の削減となり，その配分については，公共投資の重点配分ということで，大都市圈拠点空港，中枢国際港湾や三大都市圈環状道路などに手厚く配分される一方，地方の道路や港湾整備は大幅な削減となっている。これでは，本県など地方の社会資本整備は大きく遅れることは明らかである。 国は，国と地方の役割分担の観点を踏まえた重点化であると発表しているが，地方の役割としての社会資本整備を進める地方財政計画の投資的経費は前年度比マイナス８．４％，そのうち単独事業は９．５％のマイナスと国の予算以上の削減率となっている。 国は地方の役割と言いながら，地方の事業費を国以上に削減しているが，このことは地方の切り捨てということではないかと思う。この度の国の公共投資の重点化について，どう受け止めているのか，それに対してどう対応するのか知事に伺う。 |
| 答弁者：知事 | 平成１６年度の国の公共投資においては，大都市圈への重点配分の方針を打ち出しており，正に 「地方切り捨て」と言っても過言ではないと考えております。 また，地方財政計画では，三位一体改革の名の下に，十分な税財源の移譲が 行われないまま，国 庫補助負担金や地方交付税が削減されるなど，極めて遺憾なものとなっております。 その中にあっても，「元気な広島県づくり」に向けて，高速道路や空港・港湾など，広域交流や産．業を支えるために必要な社会資本の整備については，投資効果を考慮し，コスト縮減を図りながら， 引き続き，計画的に取り組んで参りたいと考えております。 また，国に対しましては，三位一体改革が，真に地方自治の確立に資するものとなりますよう，働 きかけますとともに、公共投資についても，均衡ある配分となるよう，強く要請して参りたいと考え ております。 |
| 会期 | 平成16年2月予算特別委員会 |
| 日程 | 2004/03/18 |
| 質問番号 | 2-5 |
| タイトル | 本県独自の公共事業の推進について |
| 問 | 本県では，５年間に単独公共事業を半減させ，加えて，今回，３年間で２０％の削減という方針を打ち出している。事業ニーズや，まだまだ整備すべきものがたくさんあるにもかかわらず，削減していくと言われる。 国が地方に対して厳しくなっている現状では，本県独自の公共事業をより効果的に推進しなければならないと思うが，どのように推進してくのか，知事に尋ねる。 |
| 答弁者：知事 | 公共事業予算につきましては，三位一体改革の影響を含め，今後，厳しい財政状況が続くことが予想される中で，単独公共事業を含めた公共事業全体について，縮減していかざるを得ない状況にございます。 このような状況で，今後の公共事業の実施に当たりましては，その効果を高める観点から，投資効果を考慮した箇所の選定，新たなコスト縮減への取り組みや，ローカルルールの導入などに，積極的に取り組んで参ります。 今後とも，効率的かつ効果的な公共事業を推進することにより，「元気な広島県づくり」に努めて参りたいと考えております。 |