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広島県議会質問履歴
2005年 (平成17年 2月 予算特別委員会)
会期 平成17年2月予算特別委員会
日程 2005/03/08
質問番号 1-1
タイトル 福利厚生制度の状況について
大阪市の職員の厚遇ぶりが大きく報道されたのを契機に,広島市や福山市の職員互助会への補助金についても,掛金に比べ補助金の額が行過ぎているという指摘がなされている。 度重なる行財政改革で住民サービスの低下が懸念される中,本県の福利厚生制度はどうなっているのか,大阪市との比較で次の6点を確認する。①死亡時に支給される団体生命保険や共済事業に職員が加入し,大阪市が互助組合を通じて掛金を全額負担していたが,本県にそのような団体生命共済はあるのか。②職員が職場単位でつくる親睦団体に,大阪市が毎年,職員1人当たり1万円を公費助成しレクリエーションに充てていたが,このような助成は本県にあるのか。③大阪市では職員からの掛金と市からの補助金で運営する互助組合に,昨年度,掛金の2~3倍にあたる42億円余を助成していた。広島市や福山市も,掛金の3倍前後を助成しているが,本県の状況はどうか。④大阪市の4つの互助組合が任意団体を通じ,生命保険会社と契約の上,退職者に対し1入当たり最高で合計400万円受け取れる「退職一時金」と「年金」を支給していた。本県の共済組合や互助会ではどうか。⑤健康保険組合への保険料について,組合員である職員の自己負担の2倍を上回る事業主負担を行い,大阪市が平成15年度で36億円以上の超過負担をしていた。本県の場合はどうか。⑥市では互助組合への事業助成とは別に,任意に組織を作り,その任意団体が行う福利厚生事業への支援として,職員の掛金1人あたり400円に対し,3万円以上という高額な補助を教育委員会が出しているという問題があったが,本県の場合そのような実態はあるのか。 以上について,予算を通じ全体を把握している総務企画部長に伺う。
答弁者:総務企画部長 6点の中で3点目の17年度の互助会への補助金についてでございますが,知事部局で掛金1に対し補助金が0.1 9, 教育委員会で0.22,警察本部が0.25という状況になっております。 その他の5点につきましては,本県には大阪市のような事例はございません。
会期 平成17年2月予算特別委員会
日程 2005/03/08
質問番号 1-2
タイトル 県の義務として行う厚生事業のあり方について
地方公務員法第42条では,「地方公共団体は,職員の保健,元気回復その他厚生に関する事項について計画を樹立し,これを実施しなければならない。」と規定している。県の義務として行う厚生事業について,その範囲やあるべき姿について,どのように考えているか総務企画部長に伺う。
答弁者:総務企画部長 法に基づきます厚生事業は,職員が元気で安心して職務に取り組める環境を整え,公務能率の向上を図ることを目的として実施するものであります。 その内容は県民の理解が得られるよう,他の都道府県や民間企業の状況,また県の財政状況などを勘案しながら,適正なものとするよう心がけているところでございます。
会期 平成17年2月予算特別委員会
日程 2005/03/08
質問番号 2
タイトル 組合交渉経過の公表について
大阪市では今回の問題を契機とし,福利厚生制度や給与制度の見直しに係る職員組合との交渉内容をホームページで詳細に公表している。 本県でも先月はじめて交渉概要を明らかし,ホームページヘも掲載されたが,その内容は交渉結果が中心であり,私が求める交渉経過,労使協議の公開ではない。 交渉経過を詳細に明らかにして初めて,県民の率直な評価を受けることができ,それを交渉結果に反映させることが可能であり,大阪市では現にそこまで徹底している。 公開に消極的なのは相手方であるということならば,昨年は県は予算編成過程の公開まで大胆に踏み切ったのであるから,まず,公開についての交渉経過を公開してもらいたいが,如何か。 その上で,労使協議の公開について前向きに取り組んでいただきたいと考えるが,知事の所見を伺う。
答弁者:知事 交渉状況の公表につきましては,今年度,職員組合と公表の時期,内容,方法などについて協議を行って参りました。 その結果を踏まえ,先月から,県のホームページに,交渉の結果とともに,交渉経過の概要として,県当局及び職員組合双方の主な主張を掲載したところでございます。 透明性の高い県政を実現するためには,県民の皆様にとって,より分かりやすい情報を提供することが重要でございますので,交渉経過の公表について,さらに,どのような工夫ができるか,検討して参りたいと考えております。
会期 平成17年2月予算特別委員会
日程 2005/03/08
質問番号 3-1
タイトル 教職員給与制度の見直し検討状況について
給与制度を取り巻く課題について 次の課題認識に立ち質問する。 日本の公務員は,人目千人当たりの数が主要先進国中一番少なく,人件費の比率も一番低いのに,国民の公務員批判は絶えることがない。 批判の内容としては,公務員の給与が高いということ,また仕事の内容が「お役所仕事」に表れているように,住民から見て満足できるものになっていないことが挙げられる。 人事委員会の勧告制度が適正なら,住民が公務員の給与が高いと感じるのはおかしいことだが,実際には公務員の世界は,平等主義,年功序列の賃金体系であり,上下の差が少ない構造で,民間と比較しやすい技能系労務職の給与などが,特に給与が高いという印象を与えている。 利潤の追求がなく,株主配当を行う必要もなく,税金も払わなくていいはずの「官」がなぜ「民」にコスト競争で負けるのかといえば,人件費の安い海外との競争で,コスト削減を追及せざるを得ない「民」と,そうした競争がなく,行政という狭い分野で平等意識にどっぷり浸かってきた「官」との違いが出ているためである。 行政改革には,・  将来の飛躍のためにいったん身を縮める,犠牲を伴う覚悟がいること。・  目標と期限があり,終わりがあること。・  今までの仕事のやり方自体を否定すること。の三つの条件を備えてなければならないと言われている。 しかし,本県の行革は,明るい夢がなく,そして,終わりがない。不断の努力がいるのは確かだが,十年一日のごとく,ヒヤリングや計画づくりにいそしんでいるだけで明確な目標や期限がない。また,犠牲を伴うことについては,組合の反対とか,国への準拠とか,やりにくさを考え,できない理由を先ず探し,最初から諦め,痛みを伴う改革を避け,「民にできることは民に」という標語のもと,すべて「民」に任せようとしている。そして,それに伴う矛盾については,見て見ぬふりをする。 また,民営化といいながら,国鉄や道路公団の下請け,ファミリー企業などのように,実は公務員が競争意識のないまま,「民」分野に進出し「民」の分野を荒らすという弊害をもたらしているものもある。 私は,本来「公」がやるべきことには,能力主義により仕事の効率や生産性を上げ,民間との競争に勝てるコストパフォーマンスの高い行政システムの導入を図ることが,県民サービスの向上に最も好ましいことであり,それが達成できれば,住民にとって安心なのは,「民」ではなくむしろ「公」であるはずと考える。 国立学校の独立法人化等に伴い教育公務員特例法が改正され,公立学校の教育公務員の給与決定に関して,平成16年4月1日から教育公務員の給与の国準拠規定が廃止され,公立学校の教職員の給与は,国に準拠するのではなく教員の職務の責任と特殊性に基づき,各県が独自に定めることとなった。 これを踏まえ,本県の平成15年10月の「職員の給与等に間する報告及び勧告」では,「現在の教育公務員に対する給与制度のうち,本県の実情に適合しないものについては,その見直しを行う必要があるため,教育公務員の給与の在り方全体について,早急に検討を進めていく必要がある」としている。 教育職のウエイトは全職員数の5 7.8%と過半数を超えており,教職員給与の見直しは,財政事情の大変厳しい中で非常に大きな課題だと考える。 そこで,他県の状況も含め,教職員給与制度見直しの検討状況について人事委員会事務局長に伺う。
答弁者:
人事委員会事務局長
教員給与につきましては,独自の給料表を定めることが可能にはなりましたが,一般公務員より優遇措置を講ずべきとする,いわゆる入植法の規定はそのまま維持されている中で,その作成に向けて技術的に種々検討を重ねて参りました。 諸手当につきましても,それぞれに法的支給根拠がある中で,へき地手当など情勢変化の激しいものについて,人事委員会勧告の中で見直しの必要性を報告いたしました。 他県におきましても,ほぼ同様の見直しが始められており,人事委員会といたしまして,公務員全体の給与構造見直しを踏まえ,教員の職務と責任の特殊性を考慮した適切な給与制度に向けて考えて参ります。
会期 平成17年2月予算特別委員会
日程 2005/03/08
質問番号 3-2
タイトル 教職員の給与制度改革のあり方について
現在の教職員の給料表は,4級制と非常に簡素で,同一級の在職年数が長くなっている。このため,同一級での教員の職務遂行能力や職務の困難度に格差があり,現在,国の公務員制度改革では,教育職の公務員も能力等級制の導入が検討されている。 本県においても,職域構成,職責,能力,業績が反映された給料表に改革する必要があると思うが、人事委員会事務局長の所見を伺う。
答弁者:
人事委員会事務局長
現在,人事院におきましては,公務員の給与構造の見直しといたしまして,昇給カーブのフラット化や実績評価に基づいた昇給制度等の検討が行われており,こうした取組みなどを踏まえながら,本県におきましても,職務・職責や能力・実績を適切に反映する給与制度の在り方について,研究して参りたいと考えております。
会期 平成17年2月予算特別委員会
日程 2005/03/08
質問番号 3-3
タイトル 公務員給与の抜本的改革について
厳しい財政状況が続く中で,国家公務員と地方公務員を通じて,総人件費抑制の声が高まっている。公務員の給与水準のあり方については,昨年6月に閣議決定された骨太の方針2004において,地域における給与の官民格差を踏まえて,地域における国家公務員給与のあり方を早急に見直すこととされた。 人事院が公表した昨年の地域別データによると北海道,東北は公務員が4.77%高い。東京は逆に公務員が3.72%低く,両者の開きは8.49%あるが,先に示された素案では,現在の全国一律の俸給表を引き下げ,民間の水準が高い地域は,地域手当を新設して,上乗せ調整するという考えである。 平成18年度の導入を目指すこととしており,こうした国の動向を踏まえると,本県職員の給与水準も公民較差を考慮して大幅に見直しをする必要があると思うが,人事委員会事務局長の所見を伺う。
答弁者:
人事委員会事務局長
公務員の給与は民間準拠が基本であり,民間企業の給与実態調査に基づく公民較差を解消することを基本に給与勧告を行っており,地域給制度が導入されるといたしましても,この基本が変わるものではないと認識しております。 今年の勧告に際しても,県内の民間給与実態調査に基づき,公民較差を算出した上で,給料表の水準をどうするのか,また,地域手当をどうするのか,そういうことを,今後の人事院の検討状況を踏まえながら,適切に判断して参りたいと存じます。
会期 平成17年2月予算特別委員会
日程 2005/03/08
質問番号 3-4
タイトル 人事院の地域別公民較差率との整合について
先程の人事院の地域別公民較差率は,中国・四国が2.34%民間より高くなっており,公民の較差があまりないとする各県の人事委員会の算定と食い違っている。 このため,人事委員会の算定について,経済財政諮問会議の民間委員から,実態が正確に反映されているかどうか検討する必要があるとの指摘を受けている。 この指摘についてどう考えるか,人事委員会事務局長に伺う。
答弁者:
人事委員会事務局長
中国・四国地方のマイナス2.34%という較差は,中国・四国地方全体の民間給与とそこに勤務する国家公務員の給与を比較したものであると承知しております。 一方,昨年,当人事委員会が勧告いたしましたマイナス0.02%という本県の公民較差は,県内の企業の給与と本県の職員の給与をラスパイレス比較して算出したものでありまして,本県の民間給与の実態を正確に反映したものであります。 本県におきましては,経済財政諮問会議での指摘には当らないと考えております。
会期 平成17年2月予算特別委員会
日程 2005/03/08
質問番号 4
タイトル 今後増大する退職手当への対応について
広島県職員は,33,182人いるが,その中で,昭和22~24年頃に生まれた第一次ベビーブーマーが定年を迎える平成19年度以降は,大量の退職者の増加が見込まれる。現在毎年の退職者数は500人程度だが,これが平成19~21年度頃には,2倍の約1000人に増加し,平成24年度以降は,現在の2.8倍である1,400人位の退職者が見込まれる。 こうした大量の退職者に対して支払う退職手当を確保する必要が出てくるが,今まで退職手当積み立ても行っていない中,この財政難にどのような対応をとろうとしているのか,総務企画部長に伺う 。
答弁者:総務企画部長 今後の財政運営に当たり,退職者数の増加に伴い増大をいたします退職手当への対応が大きな課題であると認識しております。 このため,退職手当の財源といたしまして,一部の都府県でも導入しています退職手当債の活用などについて検討していく必要があると考えております。
会期 平成17年2月予算特別委員会
日程 2005/03/08
質問番号 5-1
タイトル 県職員の専門性の担保と政策形成能力の向上について
地方分権が進めば,「国から言われたことをやるだけ」といった姿勢から,自律的にものを考えることが必要になってくる。こうした自律的な経営能力を育成する上で,最も効率的な活動は,県民サービスの改善に直接かかわることである。  県民の生の声をよく聞き,それをヒントにやり方を自ら考え直していく,そのプロセスの中で行政の自律的経営能力が芽生えるのであり,重要なのは,現場部門,事業実施部門の能力強化である。  例えば,建設技術センターなどの外郭団体は,職員の実地研修の場として専門性を磨くとともに,現場の声,情報を政策立案部門へ吸い上げる役割を果たしていくべきであるが,実際には,そういう役割を果たし得ていない。   「民でできることは民で」という言葉が金科玉条のように使われ,専門的な業務を外部に委託してしまっては,県職員の専門性が失われてしまうばかりであり,専門性が一旦失われてしまうと外部委託した業務が適切に執行されているかというチェックさえも困難になるし,委託する内容を企画する能力も低下するのではないかと思う。  また,現場部門,事業実施部門を切り離してしまうと,まず職員に現場感覚がなくなり,施策の企画・立案能力を大きく低下させる原因ともなる。実務上の専門知識や技術,折衝能力や説得力などの対人能力,問題を発見し解決する能力,これらの能力を集めて,初めて,政策形成が可能となるはずである。  私は,分権の進展によりわが県が政策官庁として脱皮し,納税者の理解と負託を勝ち取り得る理論武装や説得力,専門性という武器を身につけ,それを拠り所にする行政手法が大事になると思うが,県職員の専門性の担保と政策形成能力の向上,つまり能力構築についてどのように取り組もうとしているのか総務企画部長に伺う。
答弁者:総務企画部長 職員の専門性や政策形成能力の向上のためには,ご指摘のように,いわゆる現場部門の業務経験も重要な要素であるというふうに考えております。 このため,本庁と地方機関との人事交流や,他団体への職員派遣などにより,多様な業務経験や専門性を持つ職員の育成に努めてきたところでございます。 今後とも,人材育成基本方針に沿いまして,これらの取組みを進め,実務経験に基づく専門性や現場感覚を発揮して職務に当たる職員の育成に努めて参りたいと考えております。
会期 平成17年2月予算特別委員会
日程 2005/03/08
質問番号 5-2
タイトル 室のあり方について
これからの変動の時代に機動的に自ら考え対応していくためには,日常的に幅広い業務に関与し,柔軟な思考を身に着けなければならないと思う。 しかし,本庁組織においてフラット化と同時に組織を細分化し小室制をとったため,仕事の分業化が進み,職員は特定の範囲の業務だけに携わることになってしまった。 そのため,以前はもっと広い範囲の業務に携わっていた職員が特定の範囲の仕事しか持たず,幅広い知識・情報を得る機能を失ってしまった気がする。 このような問題に対してどう考えているのか,また,組織のあり方を見直すつもりはないのか総務企画部長に伺う。
答弁者:総務企画部長 平成13年度に導入しましたフラット化組織につきましては,意思決定の迅速化,専門性の向上,室長と室員との意思疎通の向上などの面で成果が上っている一方で,組織を細分化したことによります横の連携の希薄化,チェック機能の確保,人材育成などの面で課題が残っているのではないかというふうに考えております。 こうした中で,室のあり方につきましては,来年度策定します総合計画とも連動いたしました本庁組織の見直しの中で,室ごとの業務範囲やその規模などについても,併せて検討して参りたいというふうに考えております。
会期 平成17年2月予算特別委員会
日程 2005/03/08
質問番号 5-3
タイトル 指定管理者制度導入検討のあり方について
現在,民間至上主義により,国では郵政民営化を初め,市場化テストもスタートしようとしており,県では施設管理について,4月から指定管理者制度が導入されようとしている。 しかし,本来的に行政の守備範囲であるものを民でもできると判断されれば,とにかく民を優先するというのは,まさしく公私混同の議論である。 食の安全を無視した雪印乳業や三菱自動車の欠陥隠しなどの最近の大企業の不祥事を見る時,コスト至上主義のみが県民の福祉の向上を第一の目的とするべき行政に本当に相応しいのか,私は危惧している。 今回,18施設,18年度には14施設について指定管理者制度が適用される予定であるが,これは,規制緩和の名を借りた新たな規制強化と言える。 今まで,公の施設の管理運営について県の出資法人か公共的団体しか委託できなかったものを,公募により非常に短期間に市場原理に任せようとする,一見,公平なように見えても,長年,競争もなく肥大化していった公共的団体にとっては,民間との競争意識が十分育まれる時間的余裕があるといえるのか疑問である。 それらの団体が仮に公募において選定されなかった場合,県に支援を求めることは決して許されることではない。 18年度からの施設のうちで一番問題なのが,県立社会福祉施設を管理する広島県福祉事業団である。 この外郭団体は,プロパー職員425人を抱える第二福祉保健郎と言われた大組織であり,平成14年度まで,厚生労働省が公務員準拠の給与体系とするよう指導を行ってきた団体でもある。 その感覚はまさしく公務員であり,組合交渉も同じ感覚で行われてきている。 この組織が施設管理の仕事を失えばその職員425人が路頭に迷うこととなるが,県の職員であれば配置転換や採用抑制等で対応も可能だが外郭団体ではそれも不可能である。 鳥取県では,県立の11の社会福祉施設について指定管理者制度の導入ということではなく出資法人である鳥取県厚生事業団へ移管する方針としており,また,土地や建物も同事業団に無償で譲渡する方向である。 この鳥取県のやり方であれば事業団が直接経営することで当事者意識が芽生え,入所者のサービス向上が期待できる上,経営効率化が高まると思わる。 指定管理者制度の導入検討にあたっては,公募ありき,目先のコスト削減ありき,ではなく,先ず全体を視野に入れた見直しを十分に検討すべきと考えるが,総務企画部長の所見を伺う。
答弁者:総務企画部長 指定管理者制度導入の目的につきましては,公の施設で提供するサービスを,「より低コストで,より効果的かつ安定的に提供」することにあると認識いたしております。 このため,指定管理者の選定に当たりましては,幅広く候補者の応募を求め,その中から最も適切な者を選ぶことが基本であると考えておりますが,個々の施設によっては,特定の者に管理を行わせることが必要な場合もございます。 ご指摘の社会福祉施設をはじめ,平成18年度に導入します14施設につきましては,その施設の性質や目的,今後の施設運営のあり方といった観点から,公募が適当か否かを検討しているところでございます。
会期 平成17年2月予算特別委員会
日程 2005/03/08
質問番号 5
タイトル 職員の能力向上について
小さな政府を目指す時に,コスト削減を図るためには,県庁の生産性を上げることだと申し上げた。職員一人ひとりの能力を,少しずつでもよいから,本当に高めていく,その方策を考えないといけない。 技術力,企画力,判断力,調整力,決断力,いずれをとっても失ってはならないし,高めていかなくてはならない。 例えば,フラット化の導入の際,職員の総戦力化ということが言われ,良いことのように言われた。しかし,5年間やってみて,かえって弊害が出ている。職員の能力が落ちている,総戦力化になっていない。 小さな政府を目指す時に,コストの縮減を考える時に,職員の能力を高めていくという視点をもっと重視する必要があると思うが,今後,どのように取り組んでいくのか,知事の考えを伺う。
答弁者:総務企画部長 県が,スリムで効率的な組織体制のもとで,分権時代に対応した広域自治体としての役割を積極的に果たしていくためには,職員の能力向上が非常に重要な視点であると認識いたしております。 このため,新たな総合計画における施策の一つに,「組織の総合力と生産性を高める人づくり」を掲げ,様々な行政ニーズに迅速かつ的確に対応できるよう,職員の意識改革や能力向上などに,積極的に取り組むことといたしております。 こうした意識改革や能力向上には,本人の意欲と主体性が不可欠であり,自己の能力開発に積極的に取り組む職員を対象として,政策形成能力や業務遂行能力の向上などにつながる研修機会の拡充を図って参りたいと考えております。 また,勤務実績を反映した給与制度を導入するとともに,特定のプロジェクトを対象として庁内から意欲ある職員を募集する庁内公募を実施することなどにより,職員の意識改革に取り組んで参ります。 これらの取組みを通じて,職員一人一人の職務遂行能力を高め,効率的な行政運営を目指して参りたいと考えております。
会期 平成17年2月予算特別委員会
日程 2005/03/08
質問番号 6
タイトル 知事の個人後機会等に係る政治資金規正法違反事件について
①この度の知事の個人後援会などの政治資金規正事件については,今次定例会の本会議や常任委員会,さらにこの予算特別委員会でいろんな角度から説明があった。それに対する知事の答弁がされたが,これまでを振り返り,県民が納得できる答弁ができているかどうか,どうお考えか。
②我が国で根幹となっている憲法は,権力を一つの機関に集中させることなく,三権に分立させている。この度の事件が裁判という法の番人に委ねられることになっているとしても,知事も我々議員も県政の場に県民から選ばれているという事実からすれば,当然,質問責任・義務が議会にはあり,また,説明責任・義務が知事にある。特に検察側からの冒頭陳述とは言え,多額の対策費が県内各種議員に渡ったとされる疑惑がある以上,知事に説明を求める責任・義務が議会には当然あり,また一方で,知事はその事実関係がどうなのか,県民や我々議会に対する説明責任を負っている。今次定例会における疑惑追及に対し,知事の説明が十分行われているかどうかは,全く不十分と言わざるを得ない。答弁の内容が行き来をしているだけだ。そう受け取った原因は,知事の説明責任の果たし方にある。現在,裁判が始まったところで,コメントできない部分も多いということだが,ではいつになったらこの疑惑が解明されるのか。裁判の過程や裁判の結審,裁判の判決など,どういった段階の時に,真のコメントを出すことができるのかお聞きをしたい。また,少なくとも新年度がスタートする時点においては,これまでの答弁内容の繰り返しではなく,踏み込んだ説明をされる意思があるのかどうかを伺う。
③今朝の中国新聞に,知事が「政党支部解散へ」という記事が掲載された。政党支部を解散することが知事が真摯に取り組んでいる証拠だという御発言もあった。私は隣人に「なんて知事は今までこれを放っておいたのか。本来なら知事は一番先にこれをやっておくべきだろう。なぜ今ごろになってやるのか。」と言われた。知事におかれては,そのあたりの住民感情を考えてほしい。今までは人が作った後援会だから,これには手がつけられないというような答弁をされていたにも関わらず,質問をしたら,解散をさせたいと知事自ら言われた。だったら早くやればいいじやないかというのが本音である。これが知事自ら説明責任を果たすことなんだろうと思る。できることからやるべきである。 私は自分の政治テーマの柱として行政改革を取り上げている。機構や人事の改革は財政や時間の効率化を有効にするからである。それで伺うが,今次定例会において政治資金規正事件に要した質疑時間は今日までどれくらいを占めたか。この事件について,県民が納得できる説明,答弁があれば,この時間は来年度予算案について,より突っ込んだ内容のやり取りが行われたものである。知事は円滑な議会運営にも,執行部としての責任を持つものであり,そういった観点から言っても,議会に対しての責任を十分認識しているのか,またその責任をどのように取ろうとされているのか伺う。
答弁者:総務企画部長 ①今回の問題によりまして,県民の皆様の政治不信を招きましたことにつきましては,私自身,非常に重く受け止めております。この政治不信を払拭するためには,公判中ではございますが事実関係の解明に向けて真摯に取り組むことが重要と考え,これまで元事務局長と回を重ねて面談をし事実関係の聴取に努めて参りました。 今後とも,事実関係の解明に向けまして粘り強く取り組んで参りたいと考えております。
②現在,公判中ということもございまして,様々な制約がある中で事実解明に向けた努力をいたしているところでございます。現時点では,具体的にいつまでとは申しかねますが,引き続き,事実解明に向けて真摯な努力を積み重ねて参りたいと考えておりますし,粘り強く取り組んで参りたいと考えております。
③今回の問題によりまして,県民の皆様の政治不信を招きましたことにつきましては,大変申し訳なく思っております。平成18年度は,現在策定を進めております「新たな総合計画」のスタートの年であり,県政への影響を生じさせないよう,私自身,県民の皆様の早期の信頼回復に向けて,最大限の努力をして参る所存でございます。