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2006年（平成18年 2月　予算特別委員会）

会期	平成18年2月予算特別委員会
日程	2006/03/17
質問番号	1-1
タイトル	地方交付税の状況と今後の見通しについて
問	国の交付税特別会計は，５２兆円の借入金があり，そのうちの３４兆円が地方負担分として，４７都道府県と全市町村のうち不交付団体を除いて皆で返済することとされている。　この３４兆円の借金を地方交付税の原資で償還することとなるが，地方交付税の平成１８年度予算の出口ベースは１５兆９千億円となっている。臨時財政対策億を含めて，この３年間で５兆１千億円削減されている。　その上に３４兆円の借金の返済が平成１９年度から始まるとすれば，それだけ国から地方への地方交付税総額は減少することとなる。　これまでの小泉首相の改革により，本県の地方交付税は３年間でどれくらい減少したのか。また，地方交付税の伸びの今後の見通しについて，どのように予想しているのか，総務企画部長に伺う。
答弁者：総務企画部長	本県の地方交付税は，後年度，全額交付税措置のある臨時財政対策債を含めて，平成１６年度から平成１８年度当初予算編成時まで，３年間で，約８３０億円減少する見込みでございます。　今後の見通しにつきましては，国における地方交付税総額の確保が予断を許さない状況にあり，現時点では,.確定的に申し上げることは困難でございますが，引き続き，本県の配分額についても厳しい状況にあると考えております。

会期	平成18年2月予算特別委員会
日程	2006/03/17
質問番号	1-2
タイトル	今後の財政運営と財政健全化対策について
問	政府は，これまでの５兆１千億円の地方交付税の削減に加えて，更に厳しく地方交付税を切り込もうとしている。　本県では，これまで，平成９年，平成１２年３月，平成１６年１１月，それぞれ，行政改革，財政改革の計画を策定し，継続して取り組んでいる。平成１０年度以降でも，はや８年間，ずっと行財政改革に取り組んできたことになる。それにもかかわらず，一向に先が見えてこない。展望がひらけてこない。　これは一体どういうことなのかと考えてみると同時に，今後，さらにこの行財政改革を根本からやり直さないと，県政は立ち行かなくなる。　政府は，更に厳しく地方交付税を切り込もうとしているが，本県の財政運営は本当に大丈夫なのか，大変心配している。　この流れは止められないと思うが，県として，今後，どのように財政運営を行い，本県の財政健全化対策を講じようとしているのか，総務企画部長に伺う。
答弁者：総務企画部長	本県では，財政健全化に向けた「具体化方策」に基づく取組を進めておりますが，この間，三位一体改革の影響や福祉医療関係費の大幅な増加などによりまして，依然，危機的な財政状況にございます。　このため，平成１８年度において，国における議論の動向等を注視しつつ，財政健全化に向けた　「新たな具体化方策」を策定いたしまして，引き続き，健全な財政基盤の確立に向けて，取り組んで参りたいと考えております。

会期	平成18年2月予算特別委員会
日程	2006/03/17
質問番号	1-3
タイトル	行財政改革への取組について
問	現在の県の財政状況は危機的という状況が続いている。国の三位一体改革の影響，地方交付税等の削減が大きく影響していることも承知しているが，もう何年も何年も，財政健全化ということが言われる中で，いつになったらその言葉がなくなるのか未だに見えてこない。取組をやって，人件費も抑えてきた，公共事業も大きく削減した。それでも先が見えない。　だから止めてしまえと言うのではなく，だからこそ，私は，今後，根本から，行財政改革に取り組む必要があると思う。そのためには，取り組む姿勢，考え方も，根本的に変えていかなくてはいけない。現状を踏まえて，どのように考えているか，副知事に伺う。
答弁者：副知事	本県財政の危機的な状況を乗り越えるため，平成１６年１１月，平成１７年度からの５ヵ年の「第二次中期財政運営方針」を策定し，財政改革の基本的な方向性を明らかにいたしております。　また，それに先立ち，平成１６年度から３ヵ年の集中対策期間といたします財政健全化に向けた　「具体化方策」を策定し，財政健全化に取組んできたところでございます。　しかしながら，この間，三位一体改革の影響や福祉医療関係費の大幅な増加などによりまして，本県財政は，依然，厳しい状況にございます。　このような状況から，第二次中期財政運営方針の後半３年間に係ります「新たな具体化方策」を策定し，計画的かつ着実に行財政改革に取り組んで参りたいと考えております。

会期	平成18年2月予算特別委員会
日程	2006/03/17
質問番号	1-4
タイトル	財政改革に対する考え方について
問	経験したことのない財政危機を乗り切るためには，私は，これまで県が行ってきたような改革では駄目だと思う。　これからの本県の改革は，乾いた雑巾をしぼるような，厳しいものになる。発想を根本的に変えて，持たれ合いや旧来の慣行，既得権益などにとらわれず，ブレイクスルーしかないと強く思う。　そして，その場合にも，公正公平に，公の利益を追求する能力を行政は失うことなく，厳しい時代に対処しなくてはならないが，今までにない新たな発想，具体的な考え方があれば，副知事に伺う。
答弁者：副知事	行財政改革の推進にあたりましては，県民の皆様の視点に立ち，旧来の慣行などにとらわれることなく，すべての分野におけるゼロベースの見直しが必要であると考えております。　このため，来年度においては，民間の視点や手法なども取り入れて，事務事業全般に亘る総点検を行うことといたしております。こうした取組を踏まえて，財政健全化に向けた「新たな具体化方策」を策定して，行財政改革に取り組むことといたしております。　また，これに加えまして，・地方公共団体の事務負担となっている国の制度見直しや規制の緩和また，・国と地方の役割分担の見直しによります効率的な行財政システムの構築というものを図ることが重要であると考えており，今後とも，国に対し，強く働きかけてまいりたいと考えております。

会期	平成18年2月予算特別委員会
日程	2006/03/17
質問番号	2-1
タイトル	総室を局に変更する理由について
問	現在の本庁組織は，部局があり，その下に総室があり，その中に各室があるという，部局，総室，室という体制である。これは，平成１３年４月に導入した組織のフラット化の時にできた体制である。　　当時，総室という名前は全国的にも珍しく，大変わかりにくい名称ということで，私は，ずいぶん意見を申し上げた。しかし、フラット化という新たな体制をつくるために，それまでの次長と新しい総室長は責任が違うため，新たな名称がいる，それならばと，了解をした記憶がある。　そのわかりにくい総室という名称が，それでもなんとなく定着し，なじんできたと思っていた矢先に，これを局に改めるのが今回の組織再編である。　もともと，部長と局長とどっちが上の名称なのかと，いろいろと議論があるところであり，また，県の地方機関である地域事務所には，税務局，建設局など局という組織があり，ますます県民にはわからなくなる。なぜ，わざわざわかりにくくするのか，私には理解できない。　そこで，総室を局に変更する理由について，どのような必要性，積極的理由があるのか，総務企画部長に伺う。
答弁者：総務企画部長	この度の総室の再編統合によりまして，これまでの総室よりも所管領域が拡大をいたします。その事業執行責任者は，これまで以上に幅広い視点で事業の管理や組織運営を担うことになります。　こうしたことから，従来の総室との違いを明確化し，併せて名称をわかりやすいものにするといった観点から，総室を局に変更するものでございます。
再質問	今の理由では総室が大きいのと小さいのがあり，小さい総室なら総室のままでいいということになる。前に総室に変えた時は次長の権限が拡大されるから変えていきたいという話だった。今度は権限は同じである。ただ扱う人数が増えたから部局の名前を変えるということになれば，理由がない。給料を払えないから職員のモチベーションも下がるので，名前だけあげるというものだ。その意味で局長となった名前に溺れるような者は誰もいない。権限があればやる気は起こるが，名前でやる気を起こさすのは考えられない。これについて如何か。
答弁者：総務企画部長	この度の総室の再編統合によりまして，これまでの総室よりも所管領域が拡大をいたします。その事業執行責任者は，これまで以上に幅広い視点で事業の管理や組織運営を担うことになります。　こうしたことから，従来の総室との違いを明確化し，併せて名称をわかりやすいものにするといった観点から，総室を局に変更するものでございます。

会期	平成18年2月予算特別委員会
日程	2006/03/17
質問番号	2-2
タイトル	営繕室の土木建築部都市局から総務部への移管について
問	営繕室の分掌事務は，建築物及び工作物の重要な営繕工事の執行，営繕工事，電気，機会設備工事の検査及び指導，並びに市町村その他からの委託による建築工事の調査，設計及び監督となっており，技術系中心の仕事である。建築，土木工事などの技術系の仕事を持つ土木建築部の中にある。　それが，今度，総務部に移管される。総務部は内部管理事務が中心の，いねば事務系の仕事が中心の部である。　なぜ，そうするのか，私は全く分からないが，その理由について，総務企画　部長に簡潔に説明いただきたい。
答弁者：総務企画部長	県有施設の保全管理につきましては，アスベスト対策，耐震補強，ＰＦＩ事業などへの対応，さらに維持管理コストの縮減などの課題に，全庁的に対応していく必要がございます。　このため，関係部局に分散をしております庁舎営繕部門を一元化いたしまして，総務部の財産管理部門と一体となった取組みを進めていくこととしたものでございます。

会期	平成18年2月予算特別委員会
日程	2006/03/17
質問番号	2-3
タイトル	営繕室の技術力の維持について
問	アスベスト，耐震問題，ＰＦＩなど，総務部の設置管理と一体的に対応すべき課題があり，一元化することにより効率化を図るという答えですが，本当に効率化できるのか，またコスト削減につながるのか。私はそんなことはない，逆にコストは上がるというふうに思っている。　何故かというと，技術屋が技術屋の部から離れて，事務系の部にきて，持つべき技術力と言うものが本当に維持向上できるのか。その辺りが疑問だと思う。技術と言うものは，まず現場で経験をして，それから進歩がなされるものが技術であろう。だから経験工学だと言われる。その中で，事務が今やる仕事というのは調整だが，事務系の所に行って，技術屋が調整能力を持って果たして本当に技術の向上があるのか。私は技術力というのは行政の中の心棒であると思う。その心棒を担う技術屋が調整ができるように変わっていく。心棒が動いて果たして本当にいい.ことなのかどうか，疑問に思う。ましてや，フラット化も最初はいいと思ったが，やはり思惑が違った方向になった。今回のこれも同じようになるのではなかろうか。このような危惧をするわけだが，それを止めるような何か方策でもあるのか，お聞きしたい。
答弁者：総務企画部長	総務部に移管後におきましても，人事交流，研修，情報の共有など，引き続き土木部との連携を図ることで，移管に伴う技術力への影響は生じないよう努めて参ります。　また，ご指摘のとおり，現場での経験は，技術力の向上を図る上で重要であると考えておりまして，現場での実践経験を積む機会の確保策等につきまして検討して参りたいというふうに考えております。

会期	平成18年2月予算特別委員会
日程	2006/03/17
質問番号	2-4
タイトル	総務部での技術系の管理，チェックについて
問	総務部に技術系の組織をおいて，部長や局長はその技術系の部分の管理，チェックはできるのか。技術系の部分の管理，チェックはどうするのか。総務企画部長に伺う。
答弁者：総務企画部長	日常の設計・積算，工事監理等の建築工事における技術面でのチェック機能につきましては，営繕室長，設備工事担当室長で対応可能と考えておりますが，指名業者選考など公共工事としての技術的な観点が必要な事項につきましては，土木部との連携を図って参りたいと考えております。　また，検査段階におきましては，現在，営繕室に配置をしております工事検査監を，財産管理室に配置替えをいたしまして，チェック・牽制機能を確保して参りたいと考えております。
再質問	先はどの答弁でよく分からないんですが，財産管理室に技術系を置いて，能力が上がると理解をするべきなんですか。
答弁者：総務企画部長	財産管理室と新たに総務部に設置いたします営繕室につきましては，庁舎の管理ということで一体的に仕事を進めていくことを考えております。従いまして，先ほど申し上げました技術系におきましても，財産管理室に配置をして，営繕室の一体的な連携の下に対応して参りたいというふうに考えております。

会期	平成18年2月予算特別委員会
日程	2006/03/17
質問番号	2-5
タイトル	行政事務の効率化について
問	今回の組織再編について，具体的にとる方策ひとつひとつについて，本当にそれが効率化につながることなのか，よく検証する必要がある。　　事務の外部委託をして効率化を図る，本当に外部委託したら効率化できるのか。外部委託することによって，県庁が本来持つべき能力というものが失われてはいないか。企画力，調査力，判断力，決断力，どれをとっても，外部に放り投げて，外部に処理してもらい報告だけ受ける。その報告をチェックする能力がないから，それを鵜呑みにするしかない。　そんな無責任な県庁になってはいけないし，それを避けようと専門家を雇うと，余分に経費がかかる。外部委託が効率化，コストダウンに全部つながるというのは大きな間違いである。　一番の効率化，コストダウンは人を増やさずに自前でやることである。同じ人件費で，多くの仕事をこなすこと，県庁の生産性を上げることが一番のコストダウンであると私は思うが，どう考えているか，総務企画部長に伺う。
答弁者：総務企画部長	外部委託に当たりましては，ご指摘のように真に行政サービスの効率化に繋がるよう，対象や範囲について十分留意していく必要があると考えております。　また，効率的・効果的な事業展開を実施するには，組織の総合力と生産性を高める人づくりが不可欠でございます。職員の能力の向上や意識改革に努めて参りたいと考えております。

会期	平成18年2月予算特別委員会
日程	2006/03/17
質問番号	3-1
タイトル	給与制度の改革，見直しについて
問	国では、職務と責任に応じた給与の体系，民間における賃金との比較方法のあり方などについて検討することにしており，具体的には， ①　横並びを廃して，職務内容によって職務を区分し，各職務ごとに比較対象としてふさわしい民間従業者と官民比較を行うような方策を講じる。 ②　真に職務と職責に応じた給与体系に改め，年功的な昇格を極力抑制するとともに，職階区分を昇格する場合の昇格幅を拡大する。 ③　給与の比較対象事業所の範囲の拡大や比較対象とする民間役職員の部下数要件の見直しを行う，という方向にある。　合わせて，法案では，地方公務員の給与について，国家公務員に準じた措置，人事委員会の機能強化などを通じ，民間給与の水準を的確に反映させるよう努めるものとされた。　職務分類によるきめ細かな官民比較，職階差の大幅な拡大，比較対象事業所規模の見直しなどについて，本県でも抜本的な改革を行う必要があると思うし，場合によっては国に準拠せず，広島版というものがあってよいと思うが，これらの必要性についてどう考えているか，どう取り組んでいくのか，人事委員会事務局長に伺う。
答弁者：人事委員会事務局長	県職員の給与につきましては，生計費並びに国，他の地方公共団体及び民間の給与その他の事情を考慮して定めることとされ，基本的には，毎年の民間給与実態調査に基づく官民較差を埋める形で，その水準を勧告しております。　国におきましては，昨年末に閣議決定された行政改革の重要方針やこれに基づく行政改革推進法案において，この官民比較の方法などについて検討し，必要な措置を講ずることとされております。　当人事委員会といたしましては，もとより，こうした国の動向を踏まえながら，本県の実態に即した職員給与の在り方について検討し，適切に対応して参りたいと考えております。　また，いわゆる職務・職責に応じた給与構造への転換，勤務実績の給与への反映などにつきましては，既に，昨年秋の給与勧告におきまして，一定の言及をしたところであります。引き続き，具体の検討を進めて参ります。

会期	平成18年2月予算特別委員会
日程	2006/03/17
質問番号	3-2
タイトル	特別会計の改革について
問	政府においては，特別会計の見直しについて，平成１８年度から５年間を目途に計画的に推進することとしている。　具体には，特別会計の統廃合や一般会計と異なる取扱いの整理，企業の会計原則などを参考にした資産・負債の開示，その他の会計情報の開示を進めるとともに，特別会計の事務・事業の必要性の整理を踏まえた検討を行い，経費の削減を図ることとしている。　本県では，特別会計の見直しについて，どのように考えているのか，総務企画部長に伺う。
答弁者：総務企画部長	特別会計は，受益と負担の関係や事業毎の収支をより明確にするなど，それれぞれの目的を持って設置をいたしておるところでございます。　近年の社会経済情勢の変化を踏まえ，各特別会計につきましてもその必要性を精査し，状況に応じて見直して参りたいと考えております。

会期	平成18年2月予算特別委員会
日程	2006/03/17
質問番号	4
タイトル	市場化テストの問題について
問	政府は，国の行政機関等や地方公共団体などが自ら実施する公共サービスに間し，民間が担うことができるものは民間に委ねる観点から，これを見直し，民間事業者の創意と工夫が反映されることが期待される一体の業務を選定して，官民競争入札または民間競争入札に付することにより，公共サービスの質の維持向上及び経費の削減を図るため，市場化テスト法をこの国会に提出している。　この法律では，まず，国においては，公共職業安定所の業務，国民年金の保険料の収納に間する業務などを，地方公共団体においては，戸籍の謄本，納税証明書，外国人登録の証明書，印鑑証明書の受付や引渡しなどの窓口業務が挙げられている。　さらに，将来的には，病院，上水道，下水道，公営交通事業などの公営企業や高等学校などの民間と競合している事業が対象となってくるものと思われる。　この法律によって，県及び市町においては，官民競争入札等の対象として選定したサービスの内容などを盛り込んだ実施方針を策定することになるが，どのように対応して行くのか。民間との競争にさらされることとなり，行政の担う役割が大きく変わることとなるし，公務員の定数にも大きな影響が出てくる。　対応方針並びにその影響について，総務企画部長の所見を伺う。
答弁者：総務企画部長	公共サービスの維持向上，経費の削減を図るため，県におきましても，市場化テストの導入に向けた取組みが必要と考えております。　一方，福祉や医療など生活に直結するものや，許認可に関するものなどにつきましては，県民への影響が考えられます。　また，県職員の定数にも影響が予想されるところでございます。　このため，対象事業の選定や官民競争入札を行う場合の審査方法など制度導入に際しての仕組みや県の定数管理のあり方などについて，今後，検討して参りたいと考えております。

会期	平成18年2月予算特別委員会
日程	2006/03/17
質問番号	5
タイトル	職員の能力向上について
問	小さな政府を目指す時に，コスト削減を図るためには，県庁の生産性を上げることだと申し上げた。職員一人ひとりの能力を，少しずつでもよいから，本当に高めていく，その方策を考えないといけない。　技術力，企画力，判断力，調整力，決断力，いずれをとっても失ってはならないし，高めていかなくてはならない。　例えば，フラット化の導入の際，職員の総戦力化ということが言われ，良いことのように言われた。しかし，５年間やってみて，かえって弊害が出ている。職員の能力が落ちている，総戦力化になっていない。　小さな政府を目指す時に，コストの縮減を考える時に，職員の能力を高めていくという視点をもっと重視する必要があると思うが，今後，どのように取り組んでいくのか，知事の考えを伺う。
答弁者：知事	県が，スリムで効率的な組織体制のもとで，分権時代に対応した広域自治体としての役割を積極的に果たしていくためには，職員の能力向上が非常に重要な視点であると認識いたしております。　このため，新たな総合計画における施策の一つに，「組織の総合力と生産性を高める人づくり」を掲げ，様々な行政ニーズに迅速かつ的確に対応できるよう，職員の意識改革や能力向上などに，積極的に取り組むことといたしております。　こうした意識改革や能力向上には，本人の意欲と主体性が不可欠であり，自己の能力開発に積極的に取り組む職員を対象として，政策形成能力や業務遂行能力の向上などにつながる研修機会の拡充を図って参りたいと考えております。　また，勤務実績を反映した給与制度を導入するとともに，特定のプロジェクトを対象として庁内から意欲ある職員を募集する庁内公募を実施することなどにより，職員の意識改革に取り組んで参ります。　これらの取組みを通じて，職員一人一人の職務遂行能力を高め，効率的な行政運営を目指して参りたいと考えております。

会期	平成18年2月予算特別委員会
日程	2006/03/17
質問番号	6
タイトル	知事の個人後機会等に係る政治資金規正法違反事件について
問	①この度の知事の個人後援会などの政治資金規正事件については，今次定例会の本会議や常任委員会，さらにこの予算特別委員会でいろんな角度から説明があった。それに対する知事の答弁がされたが，これまでを振り返り，県民が納得できる答弁ができているかどうか，どうお考えか。 ②我が国で根幹となっている憲法は，権力を一つの機関に集中させることなく，三権に分立させている。この度の事件が裁判という法の番人に委ねられることになっているとしても，知事も我々議員も県政の場に県民から選ばれているという事実からすれば，当然，質問責任・義務が議会にはあり，また，説明責任・義務が知事にある。特に検察側からの冒頭陳述とは言え，多額の対策費が県内各種議員に渡ったとされる疑惑がある以上，知事に説明を求める責任・義務が議会には当然あり，また一方で，知事はその事実関係がどうなのか，県民や我々議会に対する説明責任を負っている。今次定例会における疑惑追及に対し，知事の説明が十分行われているかどうかは，全く不十分と言わざるを得ない。答弁の内容が行き来をしているだけだ。そう受け取った原因は，知事の説明責任の果たし方にある。現在，裁判が始まったところで，コメントできない部分も多いということだが，ではいつになったらこの疑惑が解明されるのか。裁判の過程や裁判の結審，裁判の判決など，どういった段階の時に，真のコメントを出すことができるのかお聞きをしたい。また，少なくとも新年度がスタートする時点においては，これまでの答弁内容の繰り返しではなく，踏み込んだ説明をされる意思があるのかどうかを伺う。 ③今朝の中国新聞に，知事が「政党支部解散へ」という記事が掲載された。政党支部を解散することが知事が真摯に取り組んでいる証拠だという御発言もあった。私は隣人に「なんて知事は今までこれを放っておいたのか。本来なら知事は一番先にこれをやっておくべきだろう。なぜ今ごろになってやるのか。」と言われた。知事におかれては，そのあたりの住民感情を考えてほしい。今までは人が作った後援会だから，これには手がつけられないというような答弁をされていたにも関わらず，質問をしたら，解散をさせたいと知事自ら言われた。だったら早くやればいいじやないかというのが本音である。これが知事自ら説明責任を果たすことなんだろうと思る。できることからやるべきである。　私は自分の政治テーマの柱として行政改革を取り上げている。機構や人事の改革は財政や時間の効率化を有効にするからである。それで伺うが，今次定例会において政治資金規正事件に要した質疑時間は今日までどれくらいを占めたか。この事件について，県民が納得できる説明，答弁があれば，この時間は来年度予算案について，より突っ込んだ内容のやり取りが行われたものである。知事は円滑な議会運営にも，執行部としての責任を持つものであり，そういった観点から言っても，議会に対しての責任を十分認識しているのか，またその責任をどのように取ろうとされているのか伺う。
答弁者：知事	①今回の問題によりまして，県民の皆様の政治不信を招きましたことにつきましては，私自身，非常に重く受け止めております。この政治不信を払拭するためには，公判中ではございますが事実関係の解明に向けて真摯に取り組むことが重要と考え，これまで元事務局長と回を重ねて面談をし事実関係の聴取に努めて参りました。　今後とも，事実関係の解明に向けまして粘り強く取り組んで参りたいと考えております。 ②現在，公判中ということもございまして，様々な制約がある中で事実解明に向けた努力をいたしているところでございます。現時点では，具体的にいつまでとは申しかねますが，引き続き，事実解明に向けて真摯な努力を積み重ねて参りたいと考えておりますし，粘り強く取り組んで参りたいと考えております。 ③今回の問題によりまして，県民の皆様の政治不信を招きましたことにつきましては，大変申し訳なく思っております。平成１８年度は，現在策定を進めております「新たな総合計画」のスタートの年であり，県政への影響を生じさせないよう，私自身，県民の皆様の早期の信頼回復に向けて，最大限の努力をして参る所存でございます。