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広島県議会質問履歴
2006年 (平成18年 9月 定例会)
会期 平成18年9月定例会
日程 2006/09/28
質問番号 1
タイトル 県の危機管理体制について
今回の事故を振り返ると,県の危機管理能力の弱さが課題として浮かび上がってくるのである。
  県では,テロや,大規模自然災害などへの対応として,平成14年に「防災管理総室」を「危機管理総室」に改組するなど,危機管理体制の強化が図られ,危機管理のための専管組織を設置しているが,この組織の存在意義は何なのか。今の体制は,縦割り行政の中で有効に機能していないと感じるのである。
  今回の危機管理の問題については,職員自身の危機管理意識の希薄さとともに,組織面での課題が大きかったのではないかと考える。
  危機管理組織の役割としては,平時においては,県民の生命・財産に大きな影響を及ぼすと想定される事案について,関係部署と連携し,その対策を一つひとつ整理する。一方,いざ有事においては,混乱する状況の中で,関係部署を束ね,迅速な情報収集とその分析判断により,適宜的確な指示を関係方面に行っていくというものであるはずである。
  また,関係する分野が非常に多岐にわたることから,県庁内,あるいは各市町間における総合調整機能が必要であり,これらの関係機関を束ねる強いリーダーシップが求められるのである。
  このため,危機管理体制の構築においては,組織としての明確な使命と,それを支える強い権限を付与する必要があると考える。先般も,台風第13号により県民生活に甚大な被害が発生したが,大規模自然災害が続発する中,今後も危機管理は大変重要である。危機管理体制の再検討を含め,更なる強化が必要と考えるが,.この送水事故を総括する意味で,危機管理についての県としての認識と体制面での強化について,県の考えを伺う。
答弁者:知事 自然災害や大規模な事故などの危機事案に対応するためには,
  ・平素からの備えと危機管理意識の徹底
  ・発生後の迅速かつ的確な情報の収集と伝達
  ・状況に応じた適時適切な対策の実施
などが重要であると認識をいたしております。
  これまで,多様な災害や事故に対応するため,
  ・必要な各種情報の収集や整理・担当部における事案ごとの危機管理マ  ニュアルの整備
  ・さらに,これらを活用した訓練の実施
などに努めてきたところであります。
  今回の水道送水施設事故におきましては,関係者のご尽力をいただきながら,給水対策に取り組んで参りましたが,この間の対応について, 
  ・災害対応に必要な水源などの基礎情報が関係者間において蓄積でき  ていなかったこと
  ・災害発生後の県市間における情報の迅速な伝達や共有が十分でなか  ったこと
などの課題が明らかになりました。
  こうした課題を踏まえ,今後,ライフラインなどのデータベース化の推進や,危機管理マニュアルの充実を図るとともに,被害を想定した各種訓練等を通じて,職員自身の危機管理意識の高揚や対応能力の向上を図って参ります。
  また,災害時において,リーダーシップを発揮し,迅速に対応できますよう,庁内の指揮命令系統の強化や配備要員の充実,さらには他の機関との連携方策等も検討し,危機管理体制の強化に努めて参りたいと考えております。
会期 平成18年9月定例会
日程 2006/09/28
質問番号 2
タイトル 今後の社会資本の更新整備のあり方について
生活インフラをはじめとした公的資本の管理は,県の重要な役割であり,財政環境が厳しい中でも,確実かつ計画的に行っていかねばならない。
  現在,国土交通省では,予算的な制約化における社会資本の管理・更新等の戦略的手法として「アセットマネジメント」,の考え方が導入されている。 これは,対象施設の状態を把握・評価した上で予防的補修を行うなど,大規模補修によるコスト増の抑制,施設の長寿命化などを図り,建設から更新までのトータルコストの最小化を目的とするものである。
  ここで忘れてはならないのが,公共事業に係る技術力・ノウハウだと考える。劣化度合いを点検・評価し,適切な対応について総合的に判断していくためには,現場に裏打ちされた技術力,長年蓄積された経験が必要である。
  現在,県では,多くの業務を民間に丸投げしており,現場経験の薄い職員の技術力低下が確実に進んできていると感じている。一方,民間側も,公共事業の削減が続く中で,建設業界全体が大きく疲弊してきており,地域における貴重な技術力の低下,喪失が危惧されている。 技術やノウハウは,一旦失われれば,元どおりに戻すことは非常に困難である。こうした技術力の喪失が危惧される中で,どのように適切な施設の維持管理を行っていくつもりか,また,県としてのアセットマネジメントの導入の取組みはどのような状況にあるのか,伺う。
答弁者:土木部長 高度経済成長期に整備された大量の社会資本の老朽化が懸念される中,各種施設の維持管理が,今まで以上に,重要になるものと考えております。
  適切な維持管理を実施していくためには,単に,維持補修技術だけではなく,施設の特性に応じた設計・施工を含む総合的な技術力が必要であります。
  現在,技術職員に対し,入庁後概ね10年間で現場研修を含め,土木技術全般にわたる研修を実施するとともに,日常業務の中でも,これらの技術が習得できる機会の確保に努めているところでございます。
  道路,河川,港湾等の公共土木施設の適切な維持管理を行うため,アセットマネジメントの導入を進めており,橋梁,トンネル,護岸等の重要施設につきまして,平成21年度からの実施を目指しております。
  このため,現在,各施設の特性に応じた点検内容,頻度等の施設点検の方法や損傷状態に応じた維持修繕方法の体系的整理を進めております。
  アセットマネジメントの導入後は,施設の点検結果や補修履歴を分析評価することにより,今まで以上に適切なタイミングで効果的な維持補修の実施が可能になるとともに,補修技術の蓄積・向上が図られるものと考えております。
  今後とも,限られた財源を有効に活用し,公共土木施設のサービス水準の確保のため,より効果的で効率的な維持管理に努めて参ります。
会期 平成18年9月定例会
日程 2006/09/28
質問番号 3-1
タイトル 条件不利地域の指定による振興策について
これまで地域格差是正のため,離島振興法や半島振興法,過疎法など,条件不利地域の指定による各種振興法により,国策として,地域の振興が図られてきた。
  こうした中で,本県の離島地域は,本土と連絡する架橋整備が順次進められ,現在は,安芸灘諸島連絡架橋の3号橋として,豊島大橋の建設が進められている。安芸灘諸島における離島振興地域の指定は,現在,豊島以東の島々となっているが,豊島大橋が完成すれば,本土と連絡することとなり,豊島,大崎下島は指定から外れ,さらに,構想されている8号橋が完成すれば,大崎上島も外れることとなるのである。
  現在,江能倉橋島については,本土との架橋により,離島振興法ではなく,半島振興法の地域指定を受けている。しかし,この指定には,人口が概ね10万人以上必要との基準があり,安芸灘諸島の場合,下蒲刈島から大崎上島まで含めても2万人奇割っており,10万人に大きく届かない。 半島振興法については,昨年改正が行われ,平成27年までの期限延長がなされるとともに,地震や津波等の災害防除,観光などの地域間交流の促進などの視点で充実が図られている。
  瀬戸内海地域の振興は,広島,愛媛など複数の県にまたがり,国家的課題として取り組むべきものである。また,今後想定される大規模地震による津波の危険なども考えれば,離島振興地域の指定が外れるこの地域において,引き続きの支援策として半島振興法の適用が強く望まれる。
  安芸灘諸島の島々への半島振興法の地域指定について,県はどのように考えているのか。基準が厳しいというのであれば,国に対し,改正を強く働きかけるべきである。また,国が認めないならば,県独自ででも,その振興策に取り組むべきである。これこそ,地域を代表し,広域的な取組みを行う県としての役割ではないか。県の考えを伺う。
答弁者:地域振興部長 現在,離島地域の指定を受けております安芸灘諸島の豊島や大崎下島などにつきましては,本土との連絡架橋の整備によりまして,離島地域の指定が解除されることとなりますが,半島振興法に定める指定要件を満たさないため,現行制度のもとでは,半島地域の指定は難しいと考えております。
  しかしながら,この地域は,実態としては,・半島となり,できれば半島地域の指定を受け,引き続き道路整備などを進めていく必要がございますので,今後,呉市や関係団体とも協議しながら,半島地域の指定要件の緩和などにつきまして,国への要望も検討して参りたいという風に考えております。 また,この地域は,呉市との合併により周辺部となりますので,寂れるの
ではないかと心配されている地域でもございます。
  半島地域として指定されなくても,地域振興に取り組むことが必要であるという風に考えております。
  このため,呉市が中心となって策定いたしました合併建設計画におきましては,漁港海岸や街なみの環境整備事業などが盛り込まれておりますので,県といたしましても,呉市と連携を図りながら,これらの事業が推進されますよう支援して参ります。
会期 平成18年9月定例会
日程 2006/09/28
質問番号 3-2
タイトル 観光によるまちづくりについて
国においては,「ビジット・ジャパン・キャンペーン」など,観光立国の実現に向けた取組みが積極的になされている。また,観光を国家戦略として位置づけ,取組みをさらに強化するために,観光基本法を「観光立国推進基本法」に改正する法案が衆議院で審議中であり,今後,観光振興のより一層の強化が進められようとしている。
  観光産業は,裾野の広い産業であり,経済に対する効果は大きく,山間部や島嶼部などの条件不利地域においては,主要産業である一次産業の低迷が続いており,観光が地域経済の新たな柱として期待が高まっている。
  しかし,こうした地域においては,個性的で魅力的な自然環境や地域文化がある一方で,アクセスの困難さや情報提供不足などの問題を抱え,高い可能性を有しながらも,観光資源を生かしきれていない実態が指摘されている。
  観光は,交流人口の増加,産業・雇用の剔出,地域の魅力の発掘・育成等を通じて,地域の活性化に大きく寄与するものである。このため,合併後の市町の周辺部においては,合併により取り残される恐れが大きく,活性化方策の一つとして,観光による振興を図るべきと考える。
  国策として観光立国が進められる中,県も積極的な取組みが求められており,島嶼部や山間部など,県内の条件不利地域における地域格差是正は,県の役割である。
  法改正による観光振興の強化がなされようとしているが,掛け声だけでは無意味であり,真に実効ある取組みがなされなければならない。
  観光によるまちづくりは,ソフト面だけでなく,道路などのハード整備と一体となって進める必要があり,国家戦略として観光振興を推進するならば,国の財政支援なども求めていくべきである。
  法改正に合わせた国への地域振興法としての働きかけも含め,県として,観光によるまちづくりに積極的に取り組む必要があると考えるが,県の考えと今後の取組みについて,伺う。
答弁者:商工労働部長 観光産業は,その裾野の広さから経済波及効果や雇用創出効果も高く,人口減少社会が現実となる中で,交流や定住を促進し,本県の活力をさらに高めていく上でも重要な産業であると考えております。
  このため,昨年度までの2年間,官民一体となった大型観光キャンペーンを実施するとともに,本年度からは地域おこし,まちづくりといった視点も取り入れた滞在型観光や,県内の沿岸部や山間部の冬の味覚や遊びを提供するキャンペーンにも取り組むことといたしております。
  県といたしましては,現在,国において審議をされている観光立国推進基本法案の動向を注視いたしますとともに,市町や関係団体とも連携して,地域の観光資源の掘り起こしや一層の魅力向上と情報発信に努め,今後,国への働きかけも行うなど,地域の活性化やまちづくりにつながる観光振興に積極的に取り組んで参ります。
会期 平成18年9月定例会
日程 2006/09/28
質問番号 4-1
タイトル 公と民の役割について
今年度に入り,県では「事務事業総点検」に取り組まれており,この総点検の基本的考え方として,「民間と県の役割の点検」が掲げられているが,民営化すべきでない理由が明確に示せない場合は,原則,民営化の方向で見直すこととされている。
  行政のスリム化は積極的に行う必要があるが,その際には,真に効果があるものとしなければならない。奈剰となった人員の整理が進まないものなど,改革ではない。 行政としての責任担保のため,・民営化後も体制を維持しなければならないものは,官と民との二重のコストが必要となり,無駄なコストや手間がかかるだけならば,民営化などしない方が良いのである。
  現在,指定管理者制度の導入により,施設管理の民間開放が進められており,民間活力を活用したPFIによる施設等の整備も進められている。
  しかしながら,民営化ありきの考え方の中で,その早期実施のみが目的となり,民営化の効果・検証,具体の業者選考方法,県の関与の度合い,行政責任を担保するための仕組みなどについて,しっかりとした議論が欠けたまま,拙速に進められているという気がしてならない。 耐震偽造問題の際,検査業務の民間開放の危険性が明らかとなったが,特に,個人がリスクを特定できない分野では,公的機関が安心・安全を保障する仕組みが必要となる。
  一方で,単純業務や,県の関与の必要のない分野については,積極的に民営化すべきであるが,民営化に向けた見直しにあたり,公と民の役割をどのように考えているのか,伺う。
答弁者:知事 地方分権や規制緩和の大きな改革の流れの中,多様化する行政ニーズに対応していくためには,民 間企業などのノウハウも活用し,効果的なサービスを提供していくことが求められております。
  このため,.現在,実施しております事務事業総点検におきましても,「民間でできるものは民間へ」という基本的な考え方のもとで,「アウトソーシングなど民間と県の役割分担」という視点を一つの柱として点検を行っているところでございます。
  具体的には,
  ・民間実施により,質の高いサービスの給付が期待できるもの
  ・民間委託により,効率的な業務実施が可能なもの 
  ・NPOやボランティアが類似事業を実施しているもの
などについては,積極的に民間開放を進めることといたしております。 
  一方で,民間開放を行うことにより,サービス水準の低下が懸念されるものや安全性・危機管理の 十分な体制が保てないもの,あるいは,福祉・医療など住民の生活に直結するものなどについては,引続き行政の責任において対応することを含め,その必要性を十分に見極めることが重要であると~考えております。 
  このような視点を十分に踏まえながら点検を進め,県と民間との適切な役割分担の下で,より質の 高い効率的な公共サービスを提供できる行政システムの構築に努めて参ります。
会期 平成18年9月定例会
日程 2006/09/28
質問番号 4-2
タイトル 県職員の意識改革について
そもそも事務事業の見直しというものは,場当たり的ではなく,不断なく行わなければならないものであり,そういう積み上げの下に,毎年度の予算,執行体制が措置されていくべきものである。
  不断の見直しのためにはレ日々の疑問の積み重ねが必要であり,そのためには実際に業務を行う県職員自らの改革に向けた強い意識が重要であるが,私は,常日頃から,県当局と職員組合との関係に疑問を持つのである。
  地域事務所の総務局は,平成13年度の地方機関再編に伴い創設され,職員組合との調整を行うこととされていた。しかし,実態は変わらず,これまで何度か指摘をして参ったが,今年度に入り,ようやく地域事務所における交渉の一元化を行うこととされた。一方,県庁で先月行われた交渉では,80名近い動員がなされたと聞いており,相変わらず数による交渉がなされ,適正な交渉形態への移行は,まだほど遠く残念に思っている。
  職員組合の存在意義は否定しないが,旧態依然とした組合交渉のあり方は,なぜ変わらないのか。県が置かれている今の厳しい状況に対し,職員の理解がまだ薄いのではないのかと思ってしまうのである。
  このような環境では,県の考える行革は遅々として進まず,日々の業務の見直しも期待できるものとはならないと危惧するめである。
  県職員の意識改革を強く望むものであるが,県のリーダーである知事自身が,県の役割を踏まえ,職員に対し何を求め,どのような行動を期待しているのか,知事の率直なお気持ちを伺う。
答弁者:知事 本県が,分権時代に対応した広域自治体として,その役割を積極的に果たしていくためには,職員の能力向上とともに意識改革が重要であると考えております。 そのためにも,私は,日頃から職員に対し,
  ・県民の視点に立ち,主体的に考えること
  ・幅広い視野と時代の流れを見通す先見性を持つこと
  ・前例にとらわれず変革に挑戦すること
  ・公務員としての商い志と企業人としてのコスト意識・経営感覚を併せ持つことなどを求めているところであります。
  このような観点から,第二次行政システム改革推進計画や新たな総合計画においても,職員の意識改革と能力向上をひとつの柱に掲げ,さまざまな取組みを進めているところでございます。
  本県職員には,現在の本県のおかれている厳しい状況と全体の奉仕者という公務員としての原点を改めて認識し,県民の皆様の常識に照らして理解いただける秩序ある適切な労使関係のもと,これまでの行政の仕組みや体質を自ら見直し,全職員一丸となって積極果敢に変革に取り組んでもらいたいと考えております。
会期 平成18年9月定例会
日程 2006/09/28
質問番号 5
タイトル 公営企業金融公庫の廃止問題について
公営企業金融公庫は,地方公共団体への資金融通を目的に設立された政府系金融機関であるが,地方公共団体の経営する上下水道,交通,病院などの地方公営企業を中心に低利かつ長期の資金が供給されている。
  平成17年度未の貸付状況は,総額約25兆円にのぼり,借入団体別では,市町村が4分の3を占めている。
  このように公営企業金融公庫は,市町村を中心に公営企業の分野などにおける資金調達手段として重要な役割を担っており,基準を下回る低利融資だけでなく,高金利分の借換も実施するなど,これまで公共料金の抑制や地方財政の負担軽減に大きく寄与してきたのである。
  しかし,「行政改革推進法」の成立により,公営企業金融公庫は平成20年度に廃止し,新しい仕組みへ移行することとなった。
  現在,移行に向けて詳細な検討がなされているが,廃止後は,国の関与から離れ,地方が主体的に担う仕組みとなるとされており,公庫が担ってきた機能と同程度の機能を本当に維持できるのか,私は強く危惧している。
  しかしながら,未だに各市町の危機意識は薄いものがあり,こうした金融市場からの資金調達といった専門的で高度な分野については,各市町を代表し,適切な方向に導いていくことは,県の求められる役割と考える。
  公庫の廃止まで,後わずかであり,早急な対応が求められると考えるが,この問題について,県としてどのように認識し,どう取り組んでいくおつもりか伺う。
答弁者:知事 公営企業金融公庫は,これまで,上・下水道や病院など,住民生活に不可欠な公営企業に係わる社会資本整備に対して長期・低利の資金を安定的に供給しており,平成17年度末現在で,全国では2千を超える自治体に,約25兆円の融資を行っております。
  県内市町におきましても,上・下水道を中心に,平成16年度末の貸付残高が約7,400億円,平成17年度の新規貸付も約380億円となるなど,公営企業を抱える市町にとって,公庫は極めて重要な役割を果たして参りました。
  このために各市町では,公庫の廃止に伴い資金調達に支障が生ずる恐れがあるという危機意識から,その機能の存続について,これまで機会を捉えて,国などに対し要請を行ってきたところでございます。
  本県は,全国知事会の中に設けられた公庫廃止後の新たな仕組みを検討する「公営企業金融公庫改革小委員会」のメンバーに加わっておりますので,その検討に参加する中で,市や町の声を反映して参りたいと考えております。
会期 平成18年9月定例会
日程 2006/09/28
質問番号 6
タイトル 東広島呉道路の延伸について
東広島呉道路は,山陽自動車道に直結する自動車専用道として,貝地域にとって重要な道路である。来年度には一部供用開始が予定され,早期の全線開通を望むものであるが,この東広島呉道路を延伸し,現在整備中の第二音戸大橋に接続すべきと考えるのである。
  東アジアにおける国際物流機能の現状をみると,中国や韓国で大規模な港湾建設が進められ,日本を含む各国の貨物が集約されつつあり,我が国にとって脅威となってきている。 このため,現在,国においてスーパ一中枢港湾の育成が戦略的に取り組まれているが,物流コストを抑えるため,船の大型化も進んでおり,十分な水深を有する中枢的な港湾機能の整備が求められている。
  広島港は,主要航路から奥まった位置にあり,航路の錯綜などの課題があると指摘されているが,大柿・倉橋地区は,主要航路からの近さや,十分な水深があること,比較的安い土地コストなどの利点があり,この地区における港湾機能の整備は,県内をはじめ中国地方の企業の国際競争力強化にとって大きな可能性を秘めるものであると考える。このため,この地区の最大の課題である道路交通ネットワークの強化が求められるわけであるが,東広島呉道路の延伸は,この課題解消に大きな効果を発揮するものである。
  今後,国土形成計画の一環として,中国ブロックにおける「広域地方計画」の策定が予定されているが,国際物流機能の強化は,中国地方の拠点を目指す広島県にとって必要であり,これに向けて戦略的に将来への布石を打っていくことは,県の重要な役割である。
  この道路は江能倉橋地区と高速道路を直結し,空港へのアクセスも飛躍的に向上することから,現在,大変な不便を強いられている5万人の島民にとっては悲願の道路と言える。また,豊かな自然に恵まれ,海洋レジャー施設も充実しているこの地区にとって,高速道路や空港を利用した観光・レジャー面などでの広域交流の拡大も大きく期待できるのである。
  東広島呉道路の延伸について,県としてどのように考えられるのか,伺う。
答弁者:土木部長 東広島呉自動車道は,山陽自動車道と,呉市阿賀地区を終点とする地域高規格道路 広島呉道路を繋ぐ高規格幹線道路であり現在,国において,鋭意その整備が進められております。
  この東広島呉自動車道と一体となって江能倉橋地区から高速道路や空港ヘアクセスする道路の整備は重要であると認識しております。
  当該地域においては,現在,(仮称)第二音戸大橋を含む警固屋音戸バイパスの整備に努めているところでございます。
  東広島呉自動車道と第二音戸大橋を結ぶ区間の機能の強化につきましては,本地域の開発動向などを見極めながら調査・検討して参りたいと考えております。