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2009年（平成21年12月　定例会)

会期	平成21年12月定例会
日程	2009/12/16
質問番号	1
タイトル	知事と県議会のあるべき関係について
問	知事は，所信表明において，広島県執行部とともに県政の両輪となる県議会とも，一丸となって県政を推進していきたい，また，行政の基本体制が国と地方自治体では異なっていることも認識していると発言したが，改めて，今後の県政運営に当たって，知事と県議会のあり方がどのようにあるべきか，お互いに確認し合う必要もあると感じている。まず，１点目として，来年１月までに設置する予定であると公表された「経済財政会議」についてである。　我々県議会議員は，この組織が一体どのような位置付けにあり，また，どのような役割を担うのかといった根本的な部分において，さしたる説明を受けていない。県庁の中枢幹部と有識者・民間経営者を含めた構成員の会議が公開で議論されて，導かれた内容や政策案などは，もはや県としての事実上の決定事項となってしまい，県議会が事実上の追認機関に置かれる危険はないのかどうか心配である。　２点目は，来年度の当初予算編成に向けた，外部による事業仕分けの導入である。　本県では，これまで財政健全化の取組によって継続的に事業見直しを行ってきており，国と同じように実施したからといって，無駄と位置付けられる事業が数多く出てくるとは思えず，「行政の無駄」についての基本的な考え方は，たとえ知事が代わったからといって，簡単に変わることはないと思う。　また，外部の方に事業仕分けをお願いするにしても，県民視点に立って無駄を洗い出すという抽象的な理念だけでは，外部の方もどのように判断していいのかわからないと思う。　まず，知事が重点化を図りたい分野なり，無駄に対する価値基準なりをある程度示した上で，外部の方が，効果があるのか無いのか検証を行いながら事業を仕分けする必要があるのではないか。３点目に，今回の職員給与カットの見直しについては，今後の財政運営にも大きな影響を与える決定であるにもかかわらず，県議会に何の説明もなく唐突に決定された感がある。　仮に知事が，「これ以上人件費の抑制措置を続けるとなると，職員のモチベーションが極端に低下するので，これを何とか避けたい」という思いがあるのならば，職員給与カットの見直しによって新たに必要となる年間８１億円の追加財源措置も含めて，今後の財源不足にどのように対処していくかという方針と合わせて，我々県議会に説明し，また説得する責任があることも認識しなくてはならない。　議会は，政策形成における最終段階での討議だけでなく，その前段階においても，首長と議員が，あるいは，議員同士が討議を重ねる過程の中で，首長との最終的な合意形成を図り，そして，地域住民にとってより有効な政策を実現していくことが求められている。　これまで取り上げてきた知事の３つの決断は，いずれも今後の県政運営において大きな影響を与える重要事項であり，知事と県議会との関係において十分な議論をした上で決断すべきであったと考えるが，知事は，議会の役割や知事と県議会のあるべき関係についてどのように考えているのか伺う。
答弁者：知事	知事と県議会は，それぞれ直接県民から負託を受け，知事は行政の執行，そして議会は行政執行へのチェックや議決を通じた意思決定という責務を果たす中で，チェック・アンド・バランスが適切に機能するとともに，闊達な意見交換や忌憚のない議論を通じて，より良い施策の実施や的確な課題解決を目指していくものであるというふうに根本的に考えております。　一方，今日，複雑多様化し，かつ急激に変化する社会経済情勢の中で，県の行財政のあり方や政策の方向などを検討する際には，外部の有識者や学識経験者などから幅広い御意見をお伺いするとともに，専門的な見地からのご指摘もいただこうと考えております。　また，県民起点に立って県の事業を抜本的に見直すためには，透明性を高めつつ，新たな視点で幅広く議論を行う必要もございます。　「経済財政会議」の設置や「事業仕分け」は，そのための有効な手法として導入したいと考えておりますが，執行機関としての最終判断は経営戦略会議の議論・検討を経て私自ら行うことは申し上げるまでもございません。　その上で，個別の事業や行政課題について，予算案あるいは条例案などとしてとりまとめ，議会にお諮りした上で適切な理解を賜ることとなります。　こうした過程において，私の考えは，議会にしっかりと御説明を尽くし，しっかりと御議論していただき，相互によい緊張感を持って連携を図りながら県勢の発展に取り組んで参りたいと考えております。

会期	平成21年12月定例会
日程	2009/12/16
質問番号	2-(1)
タイトル	職員給与カットの見直しについて
問	先日，平成２２年度の当初予算編成方針を明らかにしたが，来年度に見込まれる４５６億円の財源不足額を埋める手立ては，県民の暮らしに直結する一般事業を大幅削減することで対応しようしている。　地域経済に強い影響を及ぼす投資的経費や県民の安全確保に直結する維持管理経費などを大幅削減し，その一方で，職員の給与カットを見直し，その財源として８１億円も使うことは理解できない。　知事は，職員のモチベーションを気にしているが，景気低迷で苦しむ県民の思いも斟酌する必要があるのではないか。　さらに私は，県がこれまで取り組んできた行財政改革の効果は，国の三位一体改革などの影響によって消え去ったとも言われているが，これまでの取組によって，どれだけの効果があり，それが，どこに消えたのか，総括する必要があると思う。実は，民間への委託費や権限移譲に伴う市町への交付金に形が変わっただけで，本来的な人件費総額は，言われているほど削減されていないのではないかという疑問も感じている。　これまでの行財政改革の総括もせず，また，この厳しい地域経済にあって県税収入が好転する時期ではない中で，給与カットを見直そうとする決断は，県民の理解を得られないと思うが，どのように考えているのか伺う。　また，昨日の松浦議員の財政健全化の質問に対する答弁では，平成２７年度以降において公債費や退職手当の負担の縮減が見通せるようになったから，市場公募債の公債費負担の平準化を図ったと答弁したが，それは単なる短期の資金手当ての目途を捉えただけで，将来負担の先送りに過ぎない。平成２２年度に財政健全化計画の策定に取り組むというのであれば，現在の給与カットは継続しつつ，取り組むべきであると考えるが，改めて，知事の考えを伺う。
答弁者：知事	本県では，これまで，弾力的で持続可能な財政構造への転換を図るため，全国に先駆けて，積極的に財政健全化の取組を進めて参りました。　公共事業費の計画的削減をはじめとする財政健全化の取組を進めてきたことにより，　平成２０年度決算においては，プライマリーバランスの黒字化を達成するなど，一定の効果が現れてきているものと認識しております。　特に，人件費の抑制につきましては，平成１０年度から継続して職員数の削減を進めるとともに，平成１１年度から継続して臨時特例の給与抑制措置を講じるなど，長きにわたり，取組を進めて参りました。　この間，人事委員会報告において，時限的な特別例外の措置であると言及され，また，特例条例に対する人事委員会意見として，出来るだけ早期に解消を求める意見が出されております。　これらを総合的に勘案いたしますと，臨時特例の給与抑制措置に依存した財政運営は，必ずしも健全な姿ではないというふうに認識をしております。　一方，将来を見越した財政運営の基本方針を定めるため，平成２２年度に，「中期財政健全化計画」を策定することといたしておりますが，その中で，人件費のあり方についても，検討を行うこととしております。　今年度が，給与に関するひとつの区切りの年であると同時に，ただ今申し上げました基本方針を次年度において定める段階に入りつつある中で，給与の抑制措置を来年度そのまま継続することは，適切ではないと考えたところであります。　こうした認識に立って，課長級以下の職員の給与抑制措置を実施しないことといたしました。

会期	平成21年12月定例会
日程	2009/12/16
質問番号	2-(2)
タイトル	財政健全化に向けたあるべき手順について
問	所信表明では，どの分野に対しても取り組んでいくという総花的な印象を受けたが，今の広島県に，これを全部取り組む体力が果たしてあるのかどうか疑問である。　平成２１年度予算の一般財源で言えば，６,０５８億円のうち，９２．５％が義務的経費に使われ，知事が新たに使おうとする予算的な余力は，わずか４５０億円あまりで，それから今回の給与カット見直しで必要な８１億円を差し引くとなると，もうほとんど残らないと思うのである。　このわずかの予算の中から，重点的に取り組む分野がどれで，そのためにどれだけ投資するのか，その財源をどう確保するのかという総合的なシナリオが必要となってくると思う。このシナリオがないまま事業仕分けの導入などがどんどん決められ実施されていくのはおかしい。　これまでの財政健全化の取組によって，事業見直しを行い，かなりの選択と集中を図っており，これ以上の削減をするためには，なおさら，新しい知事の県政に対する考え方や仕分け基準をより具体的で明確にしていかないと，我々県議会や県民にとっても，事業仕分けの結果に納得できないものが出てくると思う。　所信表明で，適切な財政のあり方を根本から議論した上で，平成２３度からの「中期財政健全化計画（仮称）」を策定したいと表明されたが，そうであるならば，まずは，県庁の経営戦略本部という位置付けがされている広島経営戦略会議なるものが，その計画を策定し，今後の財政運営に当たっての歳出・歳入両面からの戦略やビジョンを，我々県議会や県民に示した上で，その後に，事業仕分けなど手法を活用して歳出を見直していくというのが手順ではないのかと思うが，財政健全化に向けたあるべき手順について，どのように考えているのか伺う。
答弁者：知事	今後の財政運営を展望した時，行財政のあり方そのものについて，外部の意見など，新たな視点から抜本的な見直しを行うことが，不可欠であると認識しております。　このため，外部の有識者の参画も得て，来年１月に経済財政会議を設置し，行財政改革などについて，様々な御意見や提言をいただきたいと考えております。平成２３年度以降の「中期財政健全化計画」も経済財政会議の議論を踏まえ，策定したいと考えております。　こうした取組と並行して，平成２２年度において，外部の客観的な視点で事業を点検する「事業仕分け」を本格的に実施し，予算面での見直しとともに，県の役割の再評価や事業の実施方法の改善にも活かし，さらに，その成果を，「中期財政健全化計画」にも反映していきたいと考えております。　また，平成２２年度当初予算においても，引き続き，財政構造改革の取組を進めていくことが必要であることから，その手法の一つとして，様々な視点からムダを排除する「事業仕分け」を試行的に実施して参りたいと考えております。　このように，経済財政会議の議論と「事業仕分け」の取組を，相互に連携をさせて実施することにより，持続可能な財政構造の確立を目指して参る所存でございます。

会期	平成21年12月定例会
日程	2009/12/16
質問番号	3
タイトル	瀬戸内海の「力」と「宝」について
問	知事は，広島県には多くの力と宝があると言われている。　その中で，海辺に生まれ育った私としては，とりわけ，瀬戸内海の力と宝として位置づけられているものが一体何なのか，それを具体的に示してほしいと思っている。　知事が掲げる「瀬戸内　海の道１兆円構想」は，一体，いつから，誰が，何をどのようにすれば実現に結びつくのか，今ひとつ具体的なイメージがわかない。　かつて，竹下知事時代に瀬戸内海リゾート構想を計画しようとしたが，世界的なリゾートクラブ運営会社は，「瀬戸内海には，もう外国人観光客を呼び込むだけの自然が残っていない。」と，広島県にはそれだけの宝が残っていないと判断したことがあった。　「瀬戸内海は世界に誇れる宝」と言っても，世界のリゾートクラブは乗って来ないのが現状である。　広島県の成長戦略を描く上においては，広島県のもつ「力」と「宝」をどこに見出しているのか，そして，それをどう活用していくのかを具体的に示して，それを企業や投資家たちに訴えかけて，「なるほど」と言わせ，投資意欲を掻き立てることが知事に求められている役割ではないかと思っている。　瀬戸内海の「力」と「宝」という観点において，一体何が「力」であり，何が「宝」であると位置付けているのか，また，それをどのように活用していくべきと考えているのか，知事の所見を伺う。
答弁者：知事	瀬戸内海は，穏やかな気候や多島美などの美しい自然環境・景観や，２つの世界文化遺産など，貴重な歴史的文化遺産がございます。　また，生口島の平山郁夫美術館やベル・カントホールなどでは，新たな芸術も生まれており，広島交響楽団やカープ，サンフレッチェ，マリンスポーツなど，芸術・スポーツの活動も盛んであります。　さらに，カキや鯛をはじめとする海産物，みかんやレモンといった農産物など，多彩な食材に恵まれており，沿岸の都市では，商業施設の集積も進み，観光客が家電製品などを購買する環境も整備されております。　また，アジアから比較的近い地理的優位性を有し，広島空港の定期航空路線の開設や，しまなみ海道の開通，広島港へのクルーズ船の来航など，陸・海・空の交通環境の整備も進んでおります。このように，瀬戸内には国内外からの観光客をひきつける力や宝がたくさんあると認識をしております。　他方，本県を訪れる外国人観光客は欧州とアメリカからの観光客が大半でございます。今後，高い経済成長が予想される中国やインド，台湾などのアジアの新興国からの観光客の割合は25％と，全国の約70％と比べると，極めて少ない状況にあり，大幅に伸びる余地があると考えております。　こうしたことから，広域的な観光ルートの開発，重要拠点での宿泊・飲食施設等の観光インフラの整備，アジアをはじめ全世界に向けた戦略的な情報発信などに取り組む必要があると考えております。　このため，早期にプロジェクト・チームを立ち上げて，「瀬戸内　海の道一兆円構想」の具体化に向け，関係者とも十分連携し，民間活力を最大限活用しながら，幅広い観光関連産業の振興を図って参りたいと考えております。