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2011年（平成23年 2月　定例議会）

会期	平成23年2月定例議会
日程	2011/02/15
質問番号	１
タイトル	観光振興対策について
問	「瀬戸内　海の道構想」では，「中長期的にアジアの中間層・富裕層を視野に入れながら，短期的には感度の高い国内観光客の獲得を目標とする」と言っているが，他県の観光客が何を目的に本県を訪れているのか，また，海外からの観光客についても，どこの国から何を目的に本県を訪れているのか把握できていないと思う。　こうした基本的な資料を持たず，本県の持つ強みをさらに強化していこうとしているのか，あるいは弱いところを強化していこうとしているのか，そこの構想が，現段階では読み取れないことから，ブランド化とか，産業化とか言われても，具体的に何をどうしていくのかが分かりにくい。　２３年度当初予算で，観光・交流産業の振興として９億７７百万円を計上し，「瀬戸内　海の道構想」推進に１２事業，誘客目的等に５事業，実施するとしているが，海の道構想とうまく連動していくのか。単発で終わるのではないかと懸念している。　観光を本県の主要な産業のひとつとして育てていくためには，内からではなく，外から本県をじっくり見て，何が不足しているか冷静に評価するとともに，具体的にどのような仕掛けを展開していくことが効果的であるか，しっかり考え，実行し，人，モノ，情報の交流の拡大による好循環を生み出すことで，県民が「海の道」とはこういうものだと実感でき，かつ，国内外への新たな情報発信につながるものとなる。　「瀬戸内海の道構想」は，知事肝いりの事業であり，我々も是非成功して欲しい。　ついては，「瀬戸内　海の道構想」を実現させ，観光を，これまでとは違う新たな産業，「交流・賑わい型産業」へとつなげていくためには，どのような仕掛けが必要と考え，その中で県の役割はどこにあると考えているのか，知事の所見を伺う。
答弁者：知事	「瀬戸内　海の道」構想は，瀬戸内地域が世界の人々から認知され，何度も訪れてみたい場所として，選ばれる地域となるよう「瀬戸内ブランド」の構築を目指すものでございます。　そのためには，市町・企業・NPO法人など，様々な主体がブランド戦略を共有したうえで，瀬戸内の地域資源や人材などを活用した事業を積極的に展開する必要があると考えております。このため，県の役割としては，・瀬戸内の強みを内外に発信するブランド戦略の推進・瀬戸内の景観や食材を生かして，地域が取り組む観光施策などへの支援・市町やNPO法人などが抱える「情報」「人材」あるいは「資金」といった課題に応える仕組みの検討が，重要であると考えております。　具体的には，「瀬戸内ブランド」の形成に向けて，本年度に実施した実証事業等から抽出された課題を踏まえて，・「多島美景観・街並み景観」・「地域に根ざした文化・芸術・産業」・「独特の食材・農林水産物」という３つのサブブランドを設定して，新年度において，そのブランド構築につながる市町や民間企業などの取組を支援することとしております。　また，地域の継続的な事業を促進するため，「情報」「人材確保・育成」「資金」等の課題を，地域全体で共有し，行政だけでなく，民間をはじめとする様々な主体と連携して，一元的に解決を図るための機能として，「瀬戸内プラット・フォーム」の検討を行うこととしております。　あわせて，・観光マネジメント力の向上や，ホスピタリティの充実に向けた高度な観光人材の育成・中国地方５県等の連携による情報発信や受入体制の整備・多言語観光ナビゲーションなど，新たな観光情報提供システムの構築など，観光振興に向けた各種基盤の充実・整備にも取り組んで参ります。　こうした「瀬戸内　海の道構想」の推進によって，観光産業が，本県の新たな経済成長の原動力の一つとなるとともに，他の地域産業の活性化にもつながるよう様々な主体と連携して，積極的に取り組んで参りたいと考えております。

会期	平成23年2月定例議会
日程	2011/02/15
質問番号	2-(1)
タイトル	広島版「産業革新機構」の設立目的について
問	これまで，本会議，委員会等において，様々な問題点を指摘し，当局の説明を求めてきたが，これから決めていくという事項が多く，相変わらず不確定なものによる説明に終始するばかりである。　企業育成，産業育成といっても，投資先，投資金額，資金回収の時期の決定等，すべての権限を運営会社に与えることとしているが，投資基準，運用基準もないまま，また，県の目的に反する投資活動が行われないための担保はどうするのかなど，すべての仕組みが決定しないままファンドを動かそうとしていることに対し，大いに疑問を感じている。　今時点で，規定，規約等がすべて揃っていなくても，いつまでには作成し，それについて議会，県民にいつ説明していくといったスケジュールを示す必要があるのではないか。　県はなぜ４０億円という出資額を決めたのか。なぜ，投資対象に，資金調達機能を有する大企業を入れるのか。最終的な利回りは，最低限，同期間の国債利回りを上回るということであるが，管理報酬を加味した上で本当に利回りが確保できるのかなど，説明してもらいたいことは，まだまだ多くある。　不明な点が多く残る，こうした状況でありながら，なぜ急いで立ち上げようとするのか。　これまで，様々なところで説明されてきたが，広島版「産業革新機構」の真の目的が一体どこにあるのか，あらためて知事の所見を伺う。
答弁者：知事	広島版「産業革新機構」の設立は，企業が成長性の高い新たな事業展開等を図ろうとする際に，資金や経営ノウハウ等必要な経営資源を提供することにより，新たな雇用の創出や所得の拡大等を図ることを目的とするものでございます。人口減少による経済の縮小をはじめ，本県産業の置かれている厳しい状況に鑑みますと，企業の新たな事業展開への支援を通じて，その成長を加速させ，もって本県経済の持続的発展を図ることは，喫緊に取り組むべき最重要な政策課題であると認識をしております。とりわけ，出資という形で中長期的な資金を提供し，潜在的成長力を有する企業や事業をタイムリーに支援して，その成長力を顕在化することが，現在置かれている本県の厳しい経済状況を打開する原動力になるものであり，一刻の猶予も許されないものと認識をしております。また，広島版「産業革新機構」の仕組みは，その有効性が国際的にも既に認知されており，一方，本県においても，「産業革新プロジェクト・チーム」を立ち上げ，この１年間，入念な準備作業を行ってきたところであり，時機を失することなく，新年度の設立に向けて，取組を進めて参りたいと考えております。なお，ご指摘のございました広島版「産業革新機構」の具体的な投資方針や運用基準等については，県が設立する投資事業有限責任組合運営会社の専門投資チームが作成をいたします投資事業有限責任組合の設立趣意書や組合契約書等において，定めることとなります。その中で，県の目的に反する投資活動がなされないような担保も講じて参ります。また，県の出資規模につきましては，県が主導しながらも，官民連携ファンドとして想定している政府系機関や民間からの出資額を勘案しますと総額１００億円規模のうち４０億円が妥当と判断したものでございます。

会期	平成23年2月定例議会
日程	2011/02/15
質問番号	2-(2)
タイトル	広島版「産業革新機構」設立にかかる説明責任について
問	広島エアポートビレッジ開発の破綻で，預託者に多額の損失を負わせたことへの反省，検証が十分に行われないまま，民間の出資を募って事業展開しようという図式を，この度の産業革新機構に持ち込もうとしているように見える。　また，新事業分野の育成成果について，どれだけの波及効果を県内にもたらすのか，その効果を得るためには，補助なのか投資なのか，現下のベンチャー企業の動向など情報分析を行った上で枠組みづくりを行うべきであり，そうしたことに十分な時間を割いたとは思えない。　知事自らの公約ということで，今度は，運営会社を作って，県は，株主，出資者としての責任を負うといわれている。もしそうであれば，県が，限定した企業に投資するだけではなく経営にも参画する仕組みとなっていることで，取引先企業等に対し，県の後ろ盾があるから安心できるとの誤解を与えることのないよう，県の責任範囲を明確にし，広く説明することが必要である。　県が出資する４０億円の原資は税金であり，実質は県民が出資者になる。一般的に出資を募ろうとすれば，どういう目論見で，利益の目標値やリスクが短期・中期でどう見込まれるかなど，判断基準となる情報を示すのは当然であるが，産業革新機構については，大まかな枠組みが示されているだけである。知事は，この程度の情報提供で良いと考えているのか。事業の中身も分からずに，誰が投資するのか。民間ファンドであれば，投資するものは誰もいないと思う。　県民すべてが出資者であるという認識があれば，主観的，希望的観測を含めた説明ではなく，客観的な事実を示しながら，全ての情報を網羅した説明を行うことが必要であると思うが，知事の所見を伺う。
答弁者：知事	広島版「産業革新機構」の設立については，現下の最重要課題であり，議会をはじめ，県民の皆様のご理解を得て推進していく必要があると考えております。このため，これまでも，過去の出資実績や，想定される出資パターンを含め，積極的な情報提供を行うとともに，プロジェクト・チームにおける検討状況につきましても，できるだけ早い段階での説明に努めて参りましたが，引き続き，適切かつ誠実に対応して参りたいと考えております。　また，広島版「産業革新機構」の設立後におきましても，投資事業に係る成果指標に基づく評価や，出資先企業の売上増加・雇用拡大といった投資効果について，厳しく検証するとともに，県としての説明責任を果たして参りたいと考えております。なお，県の責任範囲について，ご指摘がございましたが，県は投資事業有限責任組合運営会社への資本金出資者として，また，投資事業有限責任組合への出資者として，いずれも，その出資の範囲内でのみ責任を負うものでございます。

会期	平成23年2月定例議会
日程	2011/02/15
質問番号	3-(1)
タイトル	公共事業の予算編成等について
問	２３年度予算編成における考え方について，公共事業は，地域の生活基盤を支えるという重要な役割を有するものであるが，何を尺度にして公共事業の予算を組んだのか，公共事業そのものについてどう考えているかを含めて，知事の所見を伺う。
答弁者：知事	公共事業は，社会資本の整備を通じて，地域住民に安全と安心を提供するとともに，各地域の活力をつくりだすなど，本県の「新たな経済成長」，「安心な暮らしづくり」，「豊かな地域づくり」，を進めるうえで，重要な役割を果たしていると考えております。　このほか公共事業には，経済･雇用対策としての効果がございますが，投資余力が減少していく中，将来に向けて，真に必要な社会資本を形成していくとともに，これまで蓄積されてきた社会資本の潜在機能を最大限活用していくことが必要でございます。　このような観点から，「社会資本整備の重点化」，「社会資本ストックの有効活用」，「社会資本の適正な維持管理」の３つを基本方針として定めた「社会資本未来プラン」の案を先日，とりまとめたところでございます。　厳しい財政状況の中で，公共事業にも一定の制約が課せられる中，平成２３年度の公共事業予算は，このプランに基づいて，「広域的な交流･連携基盤の強化」や「持続可能なまちづくり」など７つの分野に重点化を図るとともに，早期に効用を発現させるため，２月補正予算と一体的な編成を行ったところでございます。　このほか，ゲリラ豪雨に対応した防災情報機能の強化などのソフト対策を充実するとともに，港湾運営の民営化や道路照明のＬＥＤ化の導入など，これまでの手法にとらわれることなく新しい発想で取組む予算の充実を図ったところであり，創意工夫を加えた特色ある予算を編成したものと考えております。

会期	平成23年2月定例議会
日程	2011/02/15
質問番号	3-(2)
タイトル	産業振興のための道路整備等の必要性について
問	製造業では，経費を抑え生産性をあげるため，短時間に効率よく製造することを追求しているが，工場内でいくら時間短縮ができたとして，工場から出荷したあとの問題として，道路網が完備されていなければ，時間の損失が生じ，折角の企業努力も報われなくなってしまう。道路事情の悪さが企業の経費高につながっていく。　新たな企業を県外から誘致しようとしても，物流基盤がしっかり整備されていなければ，企業は敬遠してしまうのではないか。　工場を集約し，より生産性を高めていこうという動きが加速する中，道路網や港湾の整備等は，企業の流出を食い止める意味でも，早急に取り組まなければならない喫緊の課題であるが，中期財政健全化計画において公共事業が一方的に削減対象とされるなど，公共事業の重要性をどこまで認識しているのか疑問に思う。　交通アクセスを早急に改善し，企業活動を支援することにより，県内産業の振興を図るということも，行政の重要な役割だと考えるが，道路整備等公共事業の必要性をどう考え，今後どう取り組んでいこうとしているのか，知事の所見を伺う。
答弁者：土木局長	県内産業の振興を図り，県民の皆様が将来に向けて大きな希望が持てる強固な経済基盤を整え，「新たな経済成長」を実現するためには，物流をはじめとした産業活動を支援するインフラの整備が，極めて重要であると考えております。　その為，現在策定中の，「社会資本未来プラン」におきまして，広域的な交流・連携基盤の強化の方針の下，企業活動を支える物流基盤の充実を目指し，道路や港湾等，産業支援インフラの整備を短期集中戦略として進めて参りたいと考えております。　具体的には，平成２０年代半ばに完成します，井桁状の高速道路ネットワークと産業団地や空港・港湾などの物流基地を連絡する道路や，物流の妨げとなっている渋滞解消の為の道路整備などを実施して参りたいと考えております。　こうした道路などを整備することで，地域の活力をつくりだすとともに，河川や砂防事業などにより，地域住民の皆様の安全・安心を確保するなど，効果的な公共事業の実施を通じて，本県の「新たな経済成長」，「豊かな地域づくり」，「安心な暮らしづくり」を進めて参ります。

会期	平成23年2月定例議会
日程	2011/02/15
質問番号	3-(3)
タイトル	中期財政健全化計画について
問	本県では，昨年公表された中期財政健全化計画に基づき，維持修繕費を確保しつつ，補助公共・単独建設事業分は，一般財源ベースで，平成２７年度までの５年間で２０％削減，単純に考えると１年あたり４％ずつ削減していくこととしている。　公共事業の必要性を訴え，予算の確保を要求し続けている我々としては，到底納得できない計画であるが，この計画に基づき，事業費ベースでも毎年４％の削減が実行されてしまうと危惧していたところ，２３年度当初予算は，事業費ベースで対前年度当初比約９％の削減となっていた。　２月補正で前倒し実施する経済対策等をあわせて，約２％程度の削減に留めているという説明をしているが，中期財政健全化計画は２３年度以降を対象とする５年間の計画であり，２月補正は計画の対象とはなっていない。　そもそも，こうした計画は，当初予算を基準としたものとして策定されなければならないはずであり，追加措置して効果を高める必要がある経済対策など，補正予算を含めること自体，計画の考え方から逸脱しているのではないかと思う。　中期財政健全化計画の考え方が我々議会に説明したものと異なるのであれば，その旨，議会，県民に対し説明を行い，あらためて内容を検討した上で，新たな計画を示し，理解を得るべきと考えるが，知事の所見を伺う。
答弁者：総務局長	「中期財政健全化計画」におきましては，毎年度の当初予算編成における収支のギャップである「要調整額」の解消を図るだけではなく，これに加え，弾力的かつ持続可能な財政構造の確立に向けて，将来負担比率を２８８％未満に抑制すること，県債発行を抑制し，臨時財政対策債などを除く実質的な県債残高を平成２７年度までの５年間で，１,４００億円程度縮減することを目標として，負債管理することなどに，取り組むこととしております。　この度の公共事業費の予算編成につきましては，可能な限り，事業の早期着工に努めること，国の有利な財源の活用が可能であることから，平成２３年度当初予算で実施する予定であった公共事業の一部について，平成２２年度２月補正予算に前倒ししたものであり，「中期財政健全化計画」の考え方に反するものではないと考えております。　また，この措置は，先程申し上げましたように，県債の発行を抑制し，将来の財政構造の硬直化や破綻を防ぎ，持続的な行政サービスの提供を可能とするためのものであります。　今後とも，この「中期財政健全化計画」に基づき，計画的かつ着実に，財政健全化に向けた取組を進めるとともに，地域経済の活性化を図るための地域生活基盤の整備などに，取り組んで参りたいと考えております。

会期	平成23年2月定例議会
日程	2011/02/15
質問番号	4
タイトル	財政健全化について
問	今回策定された中期財政健全化計画の内容をみても，新たな自主財源を求めることが困難な状況，地方交付税等によって財源が国に制御されている状況の中で，県民サービスを可能な限り低下させないための財源確保に対する強い思いが伝わってこない。　歳入面においては，臨時財政対策債の償還分が，確実に地方交付税として別途加算されるという前提になっているが，本当にそのとおりになるのか疑問であり，歳出面においては，歳出のほぼ３分の１を占める人件費抑制についての対応が不十分である。　現行制度上では，県が一歩踏み出して，独自の給与システムを構築するか，あるいは，臨時的な給与抑制措置を講じる以外，人件費の抑制による財源効果を生み出すことができないことは明らかである。　確かに，この計画どおりに行けば，一応，毎年度予算は組めるようになっているが，歳入も極めて不安定な収支見通しを前提としたものであり，財源対策は，財産の売り払いや基金の取り崩しという臨時的な対応である。歳出についても，人件費マネジメントは名ばかりで，これまで散々削減し続けてきた公共事業をさらに２０％削減し，県民にのみ痛みを強いる内容である。　知事が，本当の意味で，本県の産業振興を図り，もって県民福祉の向上を目指すのであれば，まずは，県職員全体で痛みを負ってでも財政健全化を本気でやりぬくという覚悟と決意を示し，それで得られた財源によって，自らが信じる政策の実施を，県民の理解を得るために，粘り強く説得する姿勢が最も重要であり，不可欠ではないか。　中期財政健全化計画を策定されたわけだが，本当の意味で，財政健全化を図ろうとするのであれば，給与水準の抜本的な見直しによって人件費を抑制するしか，現段階では手段がないと思うが，知事の所見を伺う。　そして，給与水準には手をつけないまま，これまで大切に積み立ててきた基金を取り崩し，とりあえず，当面５年間の予算編成の財源に充てるといった場当たり的な計画が，抜本的な財政健全化につながると思っているのか，あわせて所見を伺う。
答弁者：知事	「中期財政健全化計画」におきましては，人件費マネジメントなどによる経常的経費の削減，当面，取り崩し予定のない特定目的基金や財源調整的基金の活用等の特別の財源対策，事務事業や普通建設事業費などの政策的経費の見直しといった財政健全化策に取り組むことにより，計画期間中において，必要な行政サービスの提供や，人件費，公債費のピークを乗り切ることを可能としつつ，財政構造の弾力性，そして持続可能性も確保することができるものと考えているところでございます。　特に，人件費マネジメントといたしましては，期間限定の臨時特例の給与抑制措置ではなく，その効果が将来に及ぶ対策等を講じることにより，中期的に人件費を適切に管理していくこととしております。　このため，平成２３年度当初予算案におきましては，職員数の見直し，そして給与構造改革の実施，また，各種手当等の見直し，平成２２年人事委員会勧告に伴う給与等の見直し，そして時間外勤務の縮減といった人件費マネジメントに取り組むことにより，「中期財政健全化計画」どおり，平成２２年度当初予算に対し，総額４８億円の財源効果を明確に見込んでいるところでございます。　こうした取組に加えて，人事委員会勧告制度を超える範囲で見直しを行うことは，地方公務員法上，ひいては，労働基本権を定めた憲法上，困難でございますが，給与のあり方については，現在，国において，公務員制度改革の中で，人事院勧告制度の廃止などを含めた検討がなされておりまして，こうした国の動向にも注意しながら，引き続き，検討して参りたいと考えておるところでございます。　今後とも，「中期財政健全化計画」に基づき，計画的かつ着実に，財政健全化に向けた取組を進めることにより，「ひろしま未来チャレンジビジョン」に掲げた４つの挑戦を着実に実施していくための財政面での「基盤づくり」を進めて参りたいと考えておるところでございます。

会期	平成23年2月定例議会
日程	2011/02/15
質問番号	5
タイトル	組織見直しについて
問	今回の組織見直しの問題点として２つあげたい。１つ目は，局，部，課の３層構造を，局，課の２層構造へ転換し，部長を機動的かつ柔軟に配置するとしている。新しい組織体系では，基本的に，各課は局長と直接つながることとなるが，部署によっては部長が間に入ることから，指揮命令系統が２系統できてしまい，このことで逆に，混乱を招くとともに，責任の所在が分からなくなってしまい，しっかりと地についた施策の展開に支障をきたすことになるのではないかと危惧する。２つ目は，現場機能を強化するため，施策マネジメントを担当する政策監を本庁各局と地方機関に配置するとしている。本来，こうした役割は現行のポストの人が担っていることであり，あらためて政策監という役職をあえて設ける必要があるのか，果たして効果があるのか疑問に思う。そもそも，この１０年の間に，２度ほど大幅な組織見直しが行われている。短い間に組織を次々変えることは，県民にとって，どこに，誰に相談に行けば良いか分からなくなるなど，混乱を生じさせてしまうのではないか。少なくとも県民起点という観点からの組織見直しではないと思う。新たな活力を創出するための推進体制の整備を図るという目的で組織の見直しを行うということだが，今回このような組織の見直しを行うことについて，知事は，県民起点という観点から，目的とその効果について，どう考えるのか所見を伺う。　なお，今回の組織の見直しにより，政策監をはじめ，新たな役職を設けることとしている。役職の設置に伴い役職手当が新たに付与され，結果的に人件費全体の増につながるといったことがあってはならないと考えるが，あわせて所見を伺う。
答弁者：知事	平成２３年度は，「ひろしま未来チャレンジビジョン」をはじめとする諸計画を実行に移す年でございまして，「県民起点」，「現場主義」，そして「成果主義」の３つの視座を踏まえて，広島県に新たな活力を創出するための推進体制の整備を主眼において，組織体制の見直しを図ったところでございます。　このうち，組織構造の見直しにつきましては，組織の縦割りや，県民起点を踏まえた機動的な施策展開などの課題に対応するため，組織としての「部」を廃止した上で，重点施策・事業の推進など特定の任務に応じて，担当の部長を配置するものでございます。　担当部長の配置に当たりましては，所掌する任務と責任を具体的かつ明確にすることにより，これまで以上に，戦略に基づく着実な施策の展開と成果の早期実現を図って参りたいと考えております。　また，現場機能の強化につきましては，施策の企画立案と現場での事業執行の十分な連携が図られていないことや，県民ニーズなどの現場情報が十分に収集・共有化できていないなどの課題がございました。　こうした認識のもと，県民起点に基づき，現場情報を確実に施策に反映していくため，新たに，局ごとに「政策監」を設けて，本庁各局の総務課長及び地方機関の次長に兼務させることにより,本庁と地方機関が一体となった仕組みづくりに取り組むものであり，また，職員の意識改革を図るものでございます。　これらの組織見直しによって，組織の総合力を一層，引き出して，「ひろしま未来チャレンジビジョン」の実現を推進して参りたいと考えております。　なお，管理職に係る人件費につきましては，今回の組織見直しにより，新たな手当の支給や人員の増加はないため，全体としては，増加しないものと考えております。