目次
1. 県政運営全体に対する指摘
「中途半端」なビジョン・施策提案への疑問
- 湯﨑知事の「瀬戸内 海の道 一兆円構想」などが未完成（中間報告）のまま進んでおり、具体的な中身が固まっていない状態で議会に提案される施策が多い点を批判。
2. 民間と連携した施策の課題
（株）ひろしまイノベーション推進機構（ファネル・ファンド）
- 設立2年半で投資実績がわずか2件。投資先企業の信頼性への懸念。
- 投資が進まない状況でも毎年発生する多額の管理経費（12年間で最大28億円の見込み）や、資金回収の見込みの甘さを指摘。
広島ブランドショップ「タウ」
- 開設1年目の売上（4億8,100万円）が目標（5億円）に未達。
- 初期費用（約3.8億円）や年間の県費投入（約1.5億円）に対する費用対効果の検証、および目的が不明確である点を指摘。
公民共同企業体による水事業
- 広島県の株式保有割合（35%）が他自治体（東京51%以上、大阪・横浜100%）に比べて低く、海外事業失敗時のリスク管理や県民への水安定供給に懸念がある。
メガソーラー事業
- 事前準備の不足により、送電線容量不足で当初計画の1/3の発電量に変更。
- 売電による電力会社への負担増が各家庭の電気料金負担（月額）を押し上げるという、省エネや県民還元との矛盾を指摘。
3. 長年の懸案事項の停滞と進め方
鞆地区 道路港湾整備事業
- 架橋計画撤回後の代替案である「山側トンネル」の具体案提示や、最終合意のための条件設定がされておらず、議論が長期化している。
広島市東部地区連続立体交差事業
- 用地買収がほぼ完了している段階（府中町100%、海田町91%）で、財政難を理由に事業区間を大幅に短縮（6.3kmから2km）する方針を突然示したことによる、地元住民への裏切りと反発。
広島高速5号線
- 二葉山トンネル建設において住民との対話や住民訴訟が平行線のまま、明確な期限設定がないために進展していない。
4. 巨額の損失処理（総額約1,250億円）に対する説明責任
広島県農林振興センターの分収造林事業の破綻
- 484億円もの債務処理（債権放棄・三セク債返済）をすべて県民負担とする一方、土地所有者の利益保障や経営責任の追及がない不公平さを指摘。
その他の多額の損失（見込み含む）
- 土地造成事業会計：累積欠損と資産再評価損で計380億円。
- 港湾特別会計：約948億円の借金を抱え、地価下落による売却損が300億円以上となる見込み。
- 広島クリスタルプラザ（土地信託）：信託期間終了時に約71億円以上の借入金残高が残る見込み。
- これらに対して、行政の都合だけで処理せず、県民へ分かりやすく周知・適正処理を行うよう要求。
5. 空港・危機管理・議員定数などの課題
広島空港の機能強化
- 近隣の岩国空港・岡山空港との競争力を保つため、運用時間を現行の14時間から、夜間10時30分までの1時間延長を視野に入れた地元協議を開始するべき。
危機管理への適切な対応
- 家畜感染症（鳥インフルエンザ等）の検査にあたる「西部家畜保健衛生所」をはじめ、耐用年数を過ぎた危機管理機器の計画的な更新を要求。
議員定数の見直し
- 定数削減にあたり「議員の役割」を十分に議論するべき。
- 他府県議会の削減率平均を考慮し、広島県議会は「4人減の62人」とするべきであると自民党会派としての主張を提言。
