目次
観光振興対策について
質問
- 他県や海外からの観光客が何を目的に本県を訪れているかなどの基本データを十分に把握できていないのではないか。
- 平成23年度予算案に計上された「瀬戸内 海の道構想」関連事業について、単発で終わらずに他事業とうまく連動するのか懸念がある。
- 「海の道構想」を実現し、観光を「交流・賑わい型産業」へとつなげるためにどのような仕掛けが必要であり、その中で県の役割をどう考えているか。
答弁：知事
- 構想の目的と方向性: 「瀬戸内ブランド」の構築を目指し、市町・企業・NPO等の様々な主体がブランド戦略を共有して事業を展開する。
- 県の役割: 「ブランド戦略の推進」「地域観光施策への支援」「情報・人材・資金の課題解決の仕組み検討」が重要である。
- 具体的な取り組み:
- 「多島美・街並み」「文化・芸術・産業」「食材・農水産物」の3つのサブブランドを設定し支援する。
- 行政と民間等が一体となって課題解決を図る「瀬戸内プラットフォーム」の構築を検討する。
- 高度な観光人材の育成、中国地方5県の連携による情報発信、多言語観光ナビの構築など各種基盤を整備する。
広島版「産業革新機構」の設立目的について
質問
- 投資基準や運用基準、県の目的に反する投資を防ぐ担保などの仕組みが決まっていないままファンドを動かそうとすることに疑問がある。
- なぜ40億円という出資額なのか、なぜ投資対象に大企業を含めるのか、本当に利回りを確保できるのか。
- 不明な点が多い中で設立を急ぐ「真の目的」はどこにあるのか。
答弁：知事
- 設立の目的: 成長性の高い新事業に資金や経営ノウハウを提供し、新たな雇用の創出や所得の拡大、県経済の持続的発展を図る。
- 急ぐ理由: 人口減少など本県産業の厳しい状況を打開するため、中長期資金の提供による企業支援は一刻の猶予も許されない最重要課題である。
- 基準と担保: 具体的な投資方針や運用基準、県の目的に反しない担保策は、今後作成する組合契約書等で定める。
- 出資規模の妥当性: 総額100億円規模を想定する官民連携ファンドにおいて、政府系機関や民間からの出資額を考慮し、県としての出資40億円は妥当と判断した。
広島版「産業革新機構」設立にかかる説明責任について
質問
- 「広島エアポートビレッジ開発」の破綻に対する検証が不十分なまま、民間出資を募る同様の図式を持ち込もうとしているように見える。
- 県が限定した企業に投資し経営にも参画することで「県の後ろ盾があるから安心」という誤解を与えないよう、県の責任範囲を明確に説明すべき。
- 税金を原資とする以上、客観的かつ網羅的な情報を開示して説明責任を果たすべきではないか。
答弁：知事
- 情報提供と説明責任: これまでも過去の出資実績やプロジェクトチームの検討状況を早期に説明してきたが、今後も適切かつ誠実に対応し、設立後も投資効果を厳しく検証する。
- 県の責任範囲: 県は運営会社および投資事業有限責任組合への出資者として、その「出資の範囲内（有限責任）」でのみ責任を負う。
公共事業の予算編成等について
質問
- 地域の生活基盤を支える公共事業について、平成23年度予算編成では何を尺度として予算を組んだのか。また、知事は公共事業そのものをどう捉えているか。
答弁：知事
- 公共事業の役割: 安全・安心の提供や地域活力の創出、経済成長や安心な暮らしづくりを進める上で重要な役割を果たす。
- 予算編成の考え方:
- 「重点化」「ストックの有効活用」「適正な維持管理」を基本方針とする「社会資本未来プラン」案を策定した。
- 平成23年度予算はこのプランに基づき重点化を図り、早期に効果を発現させるため、平成22年度2月補正予算と一体的な編成を行った。
- ゲリラ豪雨対策などのソフト対策や、港湾運営の民営化、道路照明のLED化など、新しい発想による予算の充実を図った。
産業振興のための道路整備等の必要性について
質問
- 物流基盤（道路網）の整備不足は企業の経費高や時間損失を招き、県外からの企業誘致や企業の流出防止にも悪影響を及ぼす。
- 中期財政健全化計画で公共事業が削減対象とされているが、その重要性を認識しているのか。道路整備等の必要性と今後の取り組みについて伺う。
答弁：土木局長
- インフラの重要性: 新たな経済成長を実現するためには、物流をはじめとした産業活動を支援するインフラ整備が極めて重要である。
- 今後の取り組み:
- 「社会資本未来プラン」に基づき、道路や港湾等の産業支援インフラ整備を短期集中戦略として進める。
- 具体的には、平成20年代半ばに完成する高速道路ネットワークと、空港・港湾・産業団地などの物流基地を連絡する道路や、渋滞解消のための道路整備を実施する。
中期財政健全化計画について
質問
- 計画における「公共事業（補助・単独）の一般財源ベースで5年間で20%削減」という方針は納得がいかない。
- 平成23年度当初予算は事業費ベースで約9%の削減となっており、2月補正の前倒し分を合算して「約2%削減に留めた」と説明しているが、補正予算を計画に含めるのは当初の考え方から逸脱しているのではないか。
- 説明と実態が異なるのであれば、新たな計画を示して議会や県民の理解を得るべきではないか。
答弁：総務局長
- 計画の趣旨: 単なる単年度の要調整額の解消だけでなく、将来負担比率の抑制や、実質的な県債残高を5年間で1,400億円程度縮減することを目指している。
- 補正予算活用の正当性: 平成23年度当初予算で予定していた一部事業を平成22年度2月補正予算に前倒しした措置は、早期着工や国の有利な財源の活用を狙ったものであり、県債発行の抑制という「中期財政健全化計画」の考え方に反するものではない。
財政健全化について
質問
- 本計画は、県民サービス低下を阻止するための財源確保の熱意が感じられず、歳入見通しも不安定で、歳出面での人件費抑制への対応が不十分である。
- 人件費の見直し（給与水準の抜本的見直しや独自の給与システム等）に踏み込まないまま、公共事業をさらに20%削減して県民にのみ痛みを強いるのは本気度が足りないのではないか。
- 基金を取り崩して当面5年間の財源に充てる場当たり的な計画で、抜本的な財政健全化ができると考えているのか。
答弁：知事
- 財政健全化策の全体像: 人件費マネジメント等の経常経費削減、当面取り崩し予定のない基金の活用、政策的経費の見直しにより、必要な行政サービスと財政の持続可能性を両立させる。
- 人件費マネジメント: 一時的な給与抑制ではなく、将来にわたり効果が及ぶ対策（職員数見直し、給与構造改革、各種手当見直し、時間外縮減等）を行い、平成23年度に総額48億円の財源効果を見込んでいる。
- 給与水準見直しの限界: 人事委員会勧告を超える給与見直しは、地方公務員法や憲法（労働基本権）上困難である。国が進めている公務員制度改革（人勧制度の廃止など）の動向を注視しつつ、引き続き検討していく。
組織見直しについて
質問
- 指揮命令系統の懸念: 「局・課」の2層構造へ転換する中で一部部署に部長を配置すると、指揮命令系統が2系統になり混乱を招くのではないか。
- 政策監新設への疑問: 現場機能強化のために「政策監」を新設するが、現行ポストが担うべき役割であり、あえて設置する効果に疑問がある。
- 県民起点の観点: 短期間に組織見直しを繰り返すことは県民の混乱を生じさせる。今回の見直しの目的と効果をどう考えているか。
- 人件費増の懸念: 新たな役職（政策監等）の設置に伴い役職手当が発生し、人件費全体の増につながるのではないか。
答弁：知事
- 目的: 「ひろしま未来チャレンジビジョン」の実行に向け、「県民起点」「現場主義」「成果主義」に基づき、機動的な施策展開のための推進体制を整備する。
- 組織構造見直し（部長配置）: 組織としての「部」は廃止し、特定の重要任務に応じて担当部長を配置する。任務と責任を明確にすることで、施策展開と成果の早期実現を図る。
- 現場機能の強化（政策監の設置）: 本庁と現場の連携や情報収集の課題を解決するため、本庁各局の総務課長および地方機関の次長に「政策監」を兼務させ、本庁・地方が一体となった仕組みを構築する。
- 人件費への影響: 今回の組織見直しにより、新たな手当の支給や人員の増加はないため、管理職に係る人件費は全体として増加しない。
