私はこれまで一貫して
- 「行政改革」
- 「財政健全化（無責任な基金切り崩しへの反対、議員報酬削減）」
- 「水道・水害・コロナ対策などの安全性と住民視点の重視」
- 「教育行政における法令遵守の徹底」
を厳しく追及し、執行部（知事や教育長）に対して是々非々の強い姿勢でチェック機能を果たしてきました。
ここでは、平成時代の活動をまとめました。
平成14年（2002年）2月定例会（一般質問）
広域連携・市町村合併
地方分権時代における県境を超えた広域連携のあり方を提示。
国の市町村合併支援プランに伴う公共事業の重点投資や、地方交付税改革による小規模市町村の財政悪化への県としての対策を求める。
また、合併による行政コスト削減効果の具体的データを住民へ提供するよう知事に促す。
公民館の自治拠点化
合併に伴う住民の不安解消のため、公民館を住民票等の交付や自治活動・行政サービスの拠点として幅広く活用・再編することを提案。
医療・大学・国際貢献
医療保険制度改革に対する県の評価、県立大学の抜本的改革（アメリカのコミュニティカレッジを参考にした実践的人材育成）、国連ユニタールと連携したアフガニスタン復興支援やアジア・太平洋センターの県内誘致の熱意を知事に質す。
平成15年（2003年）12月定例会（一般質問）
行財政改革・出資法人
分権改革に伴う「行政システム改革推進計画」に関し、県出資法人（建設技術センター等）の見直しの具体的成果を質す。
本庁組織のフラット化における逸脱運用（管理職でない8級職員の増加）を批判。
職員給与カットと昇給延伸の復元
改革が目的通り達成されていない中で昇給延伸を復元し、3年間の時限的な給与カットでお茶を濁す県の対応を「場当たり的」と批判し、過去の人事改革の約束と矛盾していると追及。
人事・給与体系
民間企業の成果主義転換などを引き合いに出し、退職時特別昇給（退職時に2号給上げる制度）を廃止しない人事委員会の対応を疑問視。
役職に応じた格差と能力のみに基づく評価・任用制度の確立を主張。
平成18年（2006年）9月定例会（一般質問）
危機管理・社会資本整備
大雨や豪雨災害等の教訓を踏まえた県の危機管理体制を問う。
また、今後の社会資本の更新・整備のあり方について質問。
格差社会と観光振興
地域間不均衡への対応と、観光によるまちづくり政策を追及。
事務事業見直しと金融公庫
県の事務事業の見直し状況と、公営企業金融公庫の廃止問題について県の対応を求める。
平成19年（2007年）9月定例会（一般質問）
行政改革とインフラ管理
県民の視点に立った行政改革のあり方を質すとともに、道路管理権限の市町村への移譲について進捗を問う。
条件不利地域
中山間地域をはじめとする本県の条件不利地域に対する振興対策を強く主張。
平成21年（2009年）2月定例会（一般質問）
緊急経済・雇用対策
世界的な経済危機に伴う県内の雇用悪化に対し、緊急の経済・雇用対策について知事の対応を質す。
公務員のあり方
県政の信頼回復に向けた公務員のあり方や意識改革を追及。
平成21年（2009年）12月定例会（一般質問）
湯崎知事就任後の姿勢
湯崎新知事の初登壇に対し、知事が下した3つの決断（重要事項）が議会との十分な議論や調整を経ずに行われたと指摘。
財政運営と成長戦略
今後の本県の財政運営見通しと、瀬戸内海の「力と宝」を活用した成長戦略について知事のビジョンを質す。
平成23年（2011年）2月定例会（一般質問）
「海の道」と産業革新機構
知事公約の「瀬戸内 海の道構想」への仕掛けと県の役割を質す。
また、広島版「産業革新機構（ファンド）」に関し、運用の不確実さ、説明責任の不足（HAV破綻の反省なし）、40億円の税金投入に対する情報開示不足を強く批判。
公共事業の削減
中期財政健全化計画により公共事業が一律削減されている点を指摘。
企業流出防止や物流整備の観点から道路・港湾整備などの公共事業の重要性を訴える。
人件費抑制と組織見直し
基金を取り崩して場当たり的に財源を賄うのではなく、職員給与水準の抜本的な見直しによる人件費抑制が必要と主張。
また、「政策監」など新たな役職を設けることによる人件費の増加を懸念。
平成24年（2012年）2月定例会（討論）
水道の指定管理者制度に反対
県が35%、民間が65%を出資して設立する「公民共同企業体」に水道の維持管理を担わせる条例改正案に反対。
安全な水の安定供給という県独自の責務が、利潤を追う民間に左右されるリスク、十分な情報開示や議会のチェック体制がない点を指摘。
平成24年（2012年）12月定例会（討論）
中国電力との共同メガソーラー事業に反対
補正予算のうち、県有地を用いたメガソーラー事業費（再生可能エネルギー普及促進費）に反対。
売電価格や国の買取制度の20年間にわたるリスクの想定が甘いこと、県民への還元方法が具体化されておらず不公平感が残る点などを追及。
平成25年（2013年）9月定例会（一般質問）
知事の1期目総括と施策の「詰め」
湯崎知事の2期目出馬表明にあたり、1期目の施策の多くが「中身が煮詰まっていない」状態で提案されていると批判。
イノベーション推進機構・TAU
「ひろしまイノベーション推進機構（ファンド）」の投資実績が2年半でわずか2件（うち上場廃止・破綻企業）である点、ブランドショップ「TAU」へ多額の県費（3.8億円）が投じられながら費用対効果の検証がない点を追及。
鞆地区・東部連立・高速5号線
鞆地区の埋立架橋計画撤回後の山側トンネル計画の遅れ、広島市東部地区連続立体交差事業の完了遅れ、広島高速5号線の二葉山トンネル着工に対する住民訴訟と話し合いの停滞を指摘。
平成27年（2015年）2月定例会（一般質問）
未来チャレンジビジョンと創生
「ひろしま未来チャレンジビジョン」の見直しと地方創生への本県の対応を質す。
呉市のものづくりと基盤整備
本県ものづくりの中心である呉市の産業・ものづくり振興、および「第二音戸大橋」開通後の地域開発など呉市に関わる課題について言及。
平成27年（2015年）6月定例会（一般質問）
総合計画の策定
県の総合計画および各分野別の個別計画の策定方針について、方向性が明確になっているかをただす。
平成28年（2016年）2月定例会（討論）
東部連続立体交差事業等の予算案に反対
提出された「東部連続立体交差事業の調査設計費の減額修正案」に対し、当該事業の調査設計費に反対する点は同じであるが、それ以外の予算案にも反対すべき点があるため、減額修正案に反対し、かつ原案に対しても反対する意見を表明。
平成28年（2016年）9月定例会（修正案の提案説明）
フレキシブルスクール建設予算の増額修正案を提出
県と市が共同設置する「フレキシブルスクール」の建設工事に関し、県が入札業務等を広島市に任せきりにしてチェックを怠っている状況から、債務負担行為限度額の増額を取り消す修正案を動議として提出。
平成28年（2016年）12月定例会（一般質問）
地域づくりと再開発
創生に向けた地域づくりの組織体制のあり方を提言。
県庁舎の建て替えおよび広島市中心部の再開発計画の進め方について質す。
フレキシブルスクール入札
フレキシブルスクールの校舎建設に係る入札制度や手続きの透明性について追及。
平成30年（2018年）2月定例会（代表質問・意見表明）
県庁舎建て替えと西飛行場跡地
県庁舎建て替えと広島市中心部再開発の方向性をただす。
広島西飛行場跡地の具体的な活用計画について質問。
まちづくりネットワーク
今後の本県のまちづくりにおける有機的なネットワークの重要性を訴える。
平成30年（2018年）8月臨時会（質疑）
平成30年7月豪雨災害対策
災害発生時の県の初期対応の妥当性、防災・減災における行政としての責任、被災地での二次被害を防ぐための防犯対策の強化を求める。
