活動報告– category –

県の危機管理体制について 現状と問題の背景 今回の送水事故をきっかけに、県の危機管理能力の弱さが浮き彫りになった。 平成14年に「危機管理総室」を設置したが、縦割り行政により有効に機能していない。 職員の危機管理意識が薄く、有事に関係部署を束...

地方交付税の状況と今後の見通しについて 現状と問題の背景 国の交付税特別会計には52兆円の借入金があり、そのうち34兆円は地方負担分として返済する必要がある。 平成18年度の地方交付税の出口ベースは15兆9千億円であり、臨時財政対策債を含めてこの3年...

福利厚生制度の状況について 現状と問題の背景 大阪市職員の厚遇報道を契機に、広島市や福山市における職員互助会への多額の補助金（掛金の3倍前後）も問題視されている。 大阪市で発覚した厚遇事例6点 団体生命保険掛金の全額公費負担 職場レクへの1人1万...

行政改革の優先的実施について 現状と問題の背景 財務省が平成17年度以降も地方交付税の削減（7兆円圧縮目標）を続ける方針を固め、本県予算への影響が大きい。 県は財政難を理由に事業や施策（政策）の縮小を進めているが、本来は政策縮小の前に徹底的な...

県出資法人の見直しについて 現状と問題の背景 平成11年2月に「見直し計画」が策定されたが、これまでに十分な実績や成果が上がっていない。 広島県産業振興公社や農業開発公社は類似法人と統合されただけで、旧態依然とした業務は廃止されず温存され、「...